日本国債の超長期金利上昇と市場の不安定化

国債について先に投稿しました。別の観点から投稿します。

償還期間が10年を超える日本の超長期国債の利回りが、世界の債券市場を不安定にさせる震源地となっています。

背景には、世界的な財政懸念の広がりと、日本国債の主要な買い手が海外勢に移ったことで、国内外の金利が連動しやすくなったことがあります。

5月28日に実施された40年物国債の入札は、最高落札利回りが3.135%と2007年の開始以来最高となり、応札倍率も2.21倍と低水準に落ち込みました。

これは、発行額を「減額して」初の入札にもかかわらず「弱い結果」となり、超長期債の需要不足に対する投資家の懸念を払拭できませんでした。

この日本の超長期債の金利上昇は、米国の長期金利上昇とも歩調を合わせており、日本が世界の金利上昇の起点となる「珍しい」状況が生まれています。

国内外の金利連動性が高まっているのは、世界的に財政拡大がテーマとなり、米国での減税法案審議や日本での消費減税議論が潜在的な財政悪化リスクとして意識されているためです。

加えて、日本国債の主要な買い手が、相場変動に対し戦略的に売買する海外投資家であることも、連動性を高める要因となっています。

市場の落ち着きどころはまだ見えず、ベテランディーラーも「難しい相場」と語るほどです。

超長期債の発行減額が実現すれば金利低下の余地はありますが、現時点では思惑に過ぎず、6月5日の30年債入札や7月以降と見られるPD会合（国債市場特別参加者会合）での減額決定が注目されます。もし期待外れの結果となれば、相場は再び不安定になるでしょう。

この債券市場の不安定さは、株式市場にも波及し始めています。 28日の東京株式市場では、前日の日米金利低下と米株高を受けて日経平均株価は上昇したものの、40年債入札の不調が伝わると金利が再び上昇し、日経平均も上げ幅を縮小しました。

株式市場まで過敏に反応するようになれば、市場の安定は一層困難になるとみられます。