輸出免税がおかしいというのはおかしい

輸出について免税はおかしいという意見があるようですね。

輸出取引に対する消費税の免税（輸出免税）は、国際的に標準的な制度であり、日本の輸出産業の競争力を維持し、二重課税を防ぐために不可欠な仕組みです。つまり、輸出免税がおかしいというのは全くの感情論であり、非論理的です。

消費税（付加価値税）は、商品やサービスが「消費される場所」で課税されるべきだという「消費地課税主義」が国際的な原則となっています。

この原則に基づくと、以下のようになります。

日本国内で生産された商品が海外に輸出される場合、その商品は「海外で消費される」と見なされます。

もし日本で消費税を課税したまま輸出すれば、輸出先の国でも消費税（またはそれに準じる税）が課せられることになり、二重に課税されることになります。

これにより、その商品の価格競争力が低下し、国際市場での競争が不利になります。
輸出免税は、この二重課税を排除し、日本の輸出品が国際市場で公平な価格で競争できるようにするための措置です。

これは、企業が国内で仕入れや製造にかかった消費税分を還付する形で実現されます。

一方、海外で生産された商品が日本に輸入される場合、その商品は「日本国内で消費される」と見なされます。

そのため、輸入時に消費税が課税されます。これは、国内で生産・販売される商品と同じ条件で税金を負担させることで、国内産業との公平性を保つためです。

トランプ氏はこの消費税が非関税障壁だと非難していますが、上記のとおり全く根拠のない感想です。

輸出免税は、日本の輸出産業の競争力を確保し、国際的な貿易における二重課税を防ぐための、世界的に広く採用されている合理的な制度です。

もし輸出に消費税を課してしまえば、日本からの輸出品は他国の同等品よりも高くなり、輸出量が減少し、結果として日本経済に大きな悪影響を与えることになります。

したがって、「輸出免税はおかしい」という意見は、消費税の国際的な原則や貿易の実態を考慮すると、適切ではありません。