中国コンテンツの浸透と日本のコンテンツへの示唆

タイの首都バンコクでは、中国発のキャラクター「ラブブ」のグッズに長蛇の列ができ、「もうドラえもんの時代じゃない」とまで言われるほどの人気を博しています。

運営する中国玩具大手ポップマートは、アリババ集団のラザダやバイトダンスのTikTokショップといった中国系ECプラットフォームを駆使し、東南アジアのEC市場で4割ものシェアを占めることで、現地に実店舗が少なくてもビジネスを拡大しています。

また、音楽シーンでは、中国ネット大手テンセント主催のオーディション番組から生まれた中タイ混合グループ「NexT1de」が人気を集め、タイ語を交えつつも大半が中国語の歌詞で歌われています。

さらに、小米（シャオミ）製スマートフォンで中国の動画配信アプリ「WeTV」を通じ、1話12分程度のミニドラマを毎日視聴する現地の大学生もおり、中国を舞台にしたドラマに魅了され「いつか中国に住んでみたい」と語るほどです。

これらの事例は、中国の「ソフトパワー」が静かに、しかし着実に東南アジアの若者たちの生活に浸透している現状を示しています。かつて日本のアニメやキャラクター、音楽がアジアの若者文化を牽引した時代から、今や中国のコンテンツがその座を脅かしつつあります。

日本のコンテンツ産業は、長年の実績と高いクオリティを誇りますが、もはやその地位が安泰ではないことをこの現象は示唆しています。

中国企業は、潤沢な資金力と巨大な国内市場を背景に、新たなキャラクター開発、質の高いオーディション番組、手軽に楽しめるミニドラマなど、多角的なコンテンツ戦略を展開し、さらに強力なECプラットフォームや動画配信サービスを通じて、効率的にアジア市場への浸透を図っています。

日本のコンテンツが今後も存在感を示し続けるためには、「カワイイ」や「クール」といった既存のイメージに安住せず、ターゲット層のニーズを深く理解し、デジタルプラットフォームを活用した新たな展開、そして現地との協業を通じたローカライズ戦略を一層強化していく必要があるでしょう。

そうでなければ、「ドラえもんの時代じゃない」という言葉が、遠くない未来の日本のコンテンツ全体に向けられることになるかもしれません。

投資の観点からは、今のうちに中国の関連企業に投資しておけば今後大きく報われることになる可能性は高いと思われます。