一時的な消費減税は「不適切」という意見が大半
sawa875日本経済研究センターの経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第５回調査によると、
財政悪化などを理由に減税が「不適切」と答えた割合は８５％に上ったそうです。減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての効果の薄さを指摘する声が多くあがっています。経済の原理に照らし合わせれば、当然の結果ですね。
かつて、フランスやフィンランドはレストランなど一部の産業を対象にＶＡＴの減税を実施したそうです。
しかし、欧州での減税が物価を下げる効果は小さかったという研究結果が出ているそうです。
ただ、伊藤隆敏教授は、物価上昇がコメや電気代など特定品目で顕著であるため「影響を受ける世帯への現金給付が適切」との見解を示したそうです。
これも納得できます。住民税非課税かつひとり親世帯への給付はぜひすすめるべきでしょう。
14 件のコメント
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バブル期に バブルが崩壊するという経済学者は居なかった。株価は上がり続け40000円台まで行くというのもあった。
円高で100円を突破した時に、このまま50円台まで行く、というのもあった。その経済学者は引退したが。
現金給付は 支給が適切に行われない(過去2回とも)上に、支給後に貯蓄に回す人が殆どであった。経済対策には効果なし。
>> nak-tek さん
全世帯に対してはばらまきですが、指摘したように困窮世帯には当然支給すべきです。ご指摘のとおり、全世帯だとたしかに消費には回さないでしょう。将来増税で回収されるからです。
経済学者のいう負の所得税…給付付き税額控除よりよいといわれている…です。
それから、住民税非課税世帯には資産があったり、片親家庭でも、収入が多ければ、家政婦も雇えますから、一律にばらまくのは反対です。
昔のことですが、住民税非課税世帯なのに、ベンツで子供を送り迎えしている方がいました。ベンツは社用車で、会社としては赤字なのでしょうが。
世の中は不公平の上に成り立っているのが、現実です。
>> あまちん さん
マイナンバーで資産を把握すれば給付ターゲットを絞れます。住民税非課税世帯等で収入が多い…分離課税による収入をさすとみられます。しかし、それはごくわずか。
話題にしている全世帯ばらまきよりは、経済原理でみると効率的です。
ベンツ云々の指摘事例のようなことはどの程度の件数なのかは不明ながら、数としては多くないという調査レポートがありました。
正規分布曲線の端の方かと。
>> あまちん さん
会社の会計処理方法として、利益が出る時には、業務に必要な物品を購入する事で利益分を少なくすることができます。すると、税の申告額が少なくできます。例えば、500万の利益の半分(*)が税金納付が必要なら、同額の物を買うと、収入が０円。
*物品によっては固定資産で償却に何年もかかる物があるので、一覧表を見ながら考える事になります。
>> sawa875 さん
マイナンバー制度は個人資産を明らかにすることが、一つの目的だったと思われますが（すでに忘れがちになってますが）、数が少ないとはいえ、裕福な方々にも配られているのも事実です。わずかだからいいという論理には賛成しかねます。不公平税制、不公平なバラマキはいつ改善されるんでしょう。それが気がかりです。
確かに現在では一軒一軒調査して配るなんて考えられないことは承知してます。
>> nak-tek さん
別に会社の会計処理を聞きたいわけではないですが在日中国人クルド人その他にもお優しいのですね。
>> あまちん さん
裕福…どの程度を指すのか不明ですが…なひとには一切配らないために困窮世帯にも配布しないというのは、非効率ですね。指摘の問題にしても、最後は相続税で回収されます。
不公正を糾弾するのであれば、農業関連を指摘すべきでしょう。
サラリーマンの所得税分が広義の農業補助金として交付、固定資産税率は宅地に比べて大幅に低い、相続税も優遇、米などの買い取り価格は保証されている等々。
工業製品より大幅に優遇されています。
>> m..m さん
ご指摘の想定される外国人への給付額は、非課税世帯世帯全体への給付額に占める割合はどの程度なのでしょうか。おそらく、1割にも満たないはず。
それを指摘されないと、感情論だけでは議論できません。
>> sawa875 さん
自分はムダが多いと言いたいだけなので、これ以上議論するつもりはありません。Grokに聞いたサワリでは1割を超えてます。全国的なものは知りません。
港区全体の世帯数154,091世帯のうち、約38,000世帯（約25%）が住民税非課税。
外国籍世帯12,598世帯のうち、約7,300世帯（約56%）が非課税。
特に中国人留学生など、高層マンションに住む外国人が非課税世帯として給付金の対象になるケースが話題に。
荒川区の人口219,243人のうち、住民税非課税世帯に属する人は58,988人。その内訳は日本人51,859人、外国人7,129人。
>> m..m さん
住民税非課税世帯かつひとり親世帯への給付と最初に述べています。全非課税世帯に給付とは書いていません。
なお、非課税世帯の75%程度は65歳以上の高齢者世帯です。この人たちすべてに給付するのはおかしいですね。
それを語ってる学者なんて幾らでもいる。
例えば、J・K・ガルブレイス氏。
有名な人なんで説明はいらないと思うけどね。
消費税減税についても4、5年前の朝日新聞が報じてるとおり。経済学以前の問題。
それを声高に叫んでる野党って一体なんだろ。
消費減税、効果いまいち？ 先行ドイツで想定外の結果 2020年9月30日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9W4TR5N9SUEHF01D.html
給付金バラ撒きも最初に始めた麻生さん自身が効果なかったと言ってるんだけど？
有権者は、ご先祖さんが大本営に騙されたり、自分達も小泉に騙されたりしてるんだから、いい加減、目を醒ませよな。
>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん
ガルブレイスですか…不確実性の時代という経済学史の本を読んだことがあります。消費税減税も給付金散布も効果はないと思っておられるのですね。
経済の原理からいうとそのとおりでしょう。
MMTなどというトンデモ理論を信奉する学者はもうほとんどいません。
三橋、高橋洋一氏などがおかしなことをいうから、別スレッドで不毛の議論が続いていますね。
経済原理の基本を踏まえた議論をしてほしいです。