国民の望むものではなくためになるものを
sawa875国民の望むものではなくためになるものを提供する
という趣旨を松下幸之助は申したそうです。
これは名言でしょう。
今の状況は逆ですね。
例えば、プラチナNISAを制度化して毎月分配型投信を組み入れようとする動き。
選挙公約で、財源もないのに消費税減税や給付金ばらまきを画策する無責任政党の存在。
特に令和の壬生浪人集団の経済原理に反するトンデモな主張には呆れます。国の総理や大臣に対する罵倒まで行う始末。
1930年以降の狂気の時代の再現になるのではと心配しています。米国ではすでに始まっていますね。
高齢者はともかく、若者には厳しい時代になりそうな予感です。
11 件のコメント
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>> nak-tek さん
全世帯にはばらまき。困窮世帯にはです。財源がない限り減税ができない、のであれば日本は永久に減税などできないと思うが。
>> sawa875 さん
困窮世帯をどのように見出すのですか？地域のスーパー行けば分かりますが、高齢者が手押し車を押しながら 食品棚の金額を眺めているだけでに出会います。こういう人は、困窮していても申請すらしない。
>> 及時雨 さん
指摘の件は経済理論上成立するかどうかは不明です。所得税に対する労働供給の弾力性がわからないのでなんとも。
できても、おそらく連立方程式を巨大な数だけたてる必要があるでしょう。
方程式の数を少なくすると、無理な仮定を置かなければならず、非現実的。
レーガン時代、ラッファーカーブなどという税率と税収の関係を示すものがありました。減税の根拠とされました。大兄の主張にそうものかと。
今では、単なる思考実験と批判されています。と書きましたが…ごく最近の論文では見直す人もいますが、まだ支持は得られていませんが。
>> nak-tek さん
別投稿のとおり非課税世帯で代替するしかないです。マイナンバーで資産を把握すれば完璧です。しかし、それは国民感情から強い反対があるはず。>> sawa875 さん
不景気だデフレだと言いながら2025年度の国の税収は、78.4兆円で過去最高になると予想されています。
(企業業績の好調だけでなく物価高による消費税収の増加も要因ですが)
減税して景気と消費が刺激されれば減税分をカバーすることは可能だと思うのですが。
増税一辺倒では誰もお金を使いたがらないし、経済が萎縮するばかりです。
重税をかけなければいけない放蕩ぶりが一番の問題ですよね（他スレで最近書いたので省略）。
そこを改めもせず、財政均衡の体裁をとるために税を上げるから大半の人が困っています。
日本版DOGEでムダを減らすなら、れいわの主張はある程度理にかなったもののように感じます。
逆に大企業の法人税とか金融所得課税等は、甘すぎるように思います。
>> m..m さん
法人税の実効税率は他国に比べて高いです。金融所得課税が甘いという根拠もありません。指摘の集団の主張や行動はでたらめであり糾弾されるべきものです。
>> sawa875 さん
＞指摘の集団の主張や行動はでたらめであり糾弾されるべきものです。感情だけで議論する人とは話がかみあいません。
おつかれさまでした。
>> m..m さん
野党もそうですが税調も金融所得課税強化の方針ですよ？その上で配当所得でしょうけど社会保障費にも反映させる事を検討中であることを3日の日経が報道してます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0207P0S5A700C2000000/
利子所得なんてゼロ金利時代は税率100%であったとも考えられる訳で。
当然ありえる話。