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公金650億円使って選挙買収?★日本郵便支援金は自民・国民民主・立憲の談合の成果?

 多面的視点でニュースの内容を考えてみましょう。
 記事内容だけでなく読者コメントを読んで、ニュース原稿や自分が気づかない事と、世の価値観との比較も興味深い。

 友達、同僚との雑談や茶飲み話で意見交換して、話相手の人物評価や考えるヒントにしてみませんか。

◎ 〈日本郵便 支援策650億円〉「財源がない」議論はどこヘ
 …参院選前に自民が「郵便ネットワーク維持」目的で支援策ゴリ押し…国民民主・立憲が反対できない根深い事情

”・・・ 今、650億円の支援策を決めた理由

 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」が財政支援に動いたタイミングも気がかりだ。
 2025年は参議院議員選挙が行なわれるため、それを見越していたとも見て取れる。地方の組織票の獲得だ。

「日本郵政」という会社は極めて特殊で、メジャーな政党は軒並み口封じされているかのようだ。
 国民民主党最大の支持基盤、連合を構成する巨大な組織の一つに「日本郵政グループ労働組合」がある。
 組合員数はおよそ22万人。国内最大の単一労働組合だ。この労働組合の政治団体「郵政未来研究会」は立憲民主党の支持母体だ。

 ・・・ ”

https://news.yahoo.co.jp/articles/06f46fc9dbdb2cde8e0cd4b22a8d9a343bbfc46e

https://shueisha.online/articles/-/253402#goog_rewarded


5 件のコメント
1 - 5 / 5
熊猫大王
熊猫大王さん・投稿者
Gマスター
参考) 日本郵政を多面的に評価してみましょう。

 記事内容だけでなく読者コメントを読んで、ニュース原稿や自分が気づかない事と、世の価値観との比較も興味深い。

◎ 日本郵政はなぜ“ブラック企業”となったのか 取材記者が明かす実態と民営化の影響…局長会は「集票マシン」

”  2007年10月、小泉純一郎政権下で民営化された日本郵政グループは現在、「ブラック企業化している」と言われている。かんぽ生命の保険不正販売問題を発端に、配達員のうつ病発症による過労死、年賀状や「かもめーる」(21年廃止)の過剰な販売ノルマ、政党と癒着し、会社で力を発揮する任意団体「局長会」の存在……。・・・・・・”

https://news.yahoo.co.jp/articles/97a3a62a14c272c5bdcb928eac3ebc31421affb0
民営化のとき、他の事業者が郵便事業に参入出来ないようにポストの位置をどうのこうの、とか贔屓にし過ぎたせいで、ライバル不在のまま民間に転生。相変わらずですね。
熊猫大王
熊猫大王さん・投稿者
Gマスター
日本郵便も営業が大変だろうが、超えてはならない一線が有る。
 公益性の高い企業だから、みんなで改善策を考えてみましょう。

◎ 郵便局のゆうちょ顧客情報流用、「998万人」に拡大 投信も国債も

https://news.yahoo.co.jp/articles/127e254d99e57aa5986d5b97299e2b5d71e23f89
大企業の労組関連は多かれ少なかれ何らかの利権と繋がる、というか
「そもそも自分たちの主張・意見を通す」ことも想起して代議員を送ることも昔から行われて
いたのは容易に想像できるかと。

そうでなければ「xx族」などと言う言葉もないだろうし、そもそも「xxであればxxに…」の
ような口利き先も出来ませんわね。

とはいえロビーイングも考え方によっちゃ同じことですし、じゃあ「政府に対して何も主張するな!」
が正しいのか?という側面もあるので、一概に何が云々とレッテル貼る方が危険だと感じます。

昔から言うじゃないですか「地獄の沙汰も金次第」と。
金を積まれたら動かざるを得ない点では、下手したら「従業員として企業で労働する」ことも
同じような側面を果たしてしまう可能性がある、と言えるかもしれません。

※色々と「不正」だ云々、と報道される
 内容も、実は「当該企業内での業務改善」やら
 やんごとなき事情なりで発生した可能性は
 捨てきれないので。
 →記憶にも新しい日野自動車の検査数値改ざんなども
  下手したらこういう側面があったのでは?と。

 ただ個人的には「色々後ろ指さされる可能性がある
 方法で業務改善するなよなあ~」と頭抱えますけどね。
情報源が、恣意的・切取り・嘘・捏造が多い新聞・テレビの既存マスゴミ(特に朝日・毎日新聞系)の記事を読んで議論しても誤ります。
情報源が、同マスゴミしかない読書の意見など噴飯ものです。
それを踏まえて話すのなら一興でしょう。

日本郵政は既に民間出身の経営者を全て追放し再国有化され、幹部は全て総務省(旧郵政省)他の天下りで占められています。
会社経営の経験が無い官僚OBが上手く会社経営できるはずが無く、現在に至っております。
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