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住宅手当を所得に含めないでと言うが

TVのインタビューのコメントで表題のように答えている人がいました。確かに所得税は引かれますが、老後に年金を受け取る時の事を考えると一概に不利とは言えないと思う。厚生年金は所得によって標準報酬月額が違って来るからです。また厚生年金保険料は会社と折半なので住宅手当が多いほど会社に負担して貰える保険料も多く将来貰える年金も多くなると思うからです。


7 件のコメント
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経費的に絶対使う定期などの通勤手当は、含めないで欲しいですね。
定期券代等の一般的?な通勤手当は、所得税や住民税には非課税かと存じます。

ですが、標準報酬月額の算定には含まれているかと存じますので、社会保険料等の増額に寄与するかとおもいました。

有利不利は、個別事案かとおもいました。
将来(年金が)多く貰えるから、
いま(年金保険料、社会保険料を)多く払え、
に対して拒否るのは、行動経済学的にふつうの反応にみえます。
なんだそうです。
確かに、年金定期便では、会社負担分は無かった事にされていますね。
???『住宅手当の課税だけでは不公平なので、通勤手当も課税するので安心してください。庶民は増税、私達はスーツ代10万円支給です。』
次の参院選で増税政党(自公国維立)が勝利すれば、さらなる公平さという名目で、退職金増税と高額医療負担制度廃止になりそうです。
twinews
twinewsさん・投稿者
ベテラン
自分の場合、自己負担分を受け取り見込額で割って見ました。会社負担分がないと5年と少しで回収しちゃいます。確かに定期便には記載はないが会社負担分が無いと言うのは極端だと思う。高齢者への支給のためもあるが、その高齢者もまた高齢者のために支払っていたわけで。不公平なのは将来貰える見込みがないと、意図的に払わなかった人が生活保護などで受け取る事。
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