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東日本大震災14年★集団移転事業は1戸6億円超のケースも

 地方自治体は貧しくても、国には金がたっぷりある。
 でも,これで良いのかな?

 能登半島地震でも同様に全額国の負担で1戸6億円の復興住宅が作られたのだろうか。

”・・・  県全体で59団地を見込んだが計画を変更し、多くの要求をのんで漁港ごとに団地を造成することを決めた。結果として3倍超の192団地に膨れ、計4794戸を整備した。

 県が全額国費による整備を要望すると、国も容認した。対象となった自治体の元幹部は「少しでも負担を求められたら、あれだけの事業はできなかった」と言う。・・・”

◎ 高台削って造成した団地、23世帯中入居したのは2世帯だけ
  …集団移転事業は1戸6億円超のケースも 

https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20250306-OYT1T50027/

https://news.yahoo.co.jp/articles/653c49b2e3a329a016348169afbe4ef1d7145ae9/comments


4 件のコメント
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「全額国負担での整備は認めるが、移転予定者が入居されなかった分の費用は県が負担」とすれば甘い見通しで計画しなかったのではないかという気がしますね。

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「1戸あたりの事業費は平均3675万円だった。福島、岩手と比較し、地形的事情から山を切り開く大規模造成が多い宮城は工期が40か月、事業費が4028万円と膨張している。1戸あたり6億3532万円をかけたケースもある。」

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>> _カブ さん

「事業は2012年に始まり、同じ集落の23世帯が移転を希望していたものの、硬い岩盤で工事が難航した。時間を要したことで別の場所に土地を見つけたり、高齢を理由に再建自体をあきらめたりする住民もいて、17年の完成時に入居したのは須田さんら2世帯だけだった。」

 23世帯の予定が2世帯になると、入居1世帯あたりの事業費は、11.5倍* になる

* 23÷2

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>> _カブ さん

 事業費(造成費など)が安く済む、遠く離れた場所へ移転させる という考え方は、
 
 限界集落などへの補助金も打ち切らないと、整合性が とれなくなるので、

 難しいと思います


(蛇足 画像)
トランプ大統領のガザ移転計画に新たな反発
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_140057/

 不動産業者の発想は、どうなんだろ と感じます🤔
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