こちらの「壁」撤廃は実質的増税ですね

こんにちは😃

増税賛成😁
所得税は収入に関係無く95%か99%にして、一人当たり同額の給付金を出すスタイルが良い😁
仕事の無い方は公務員として働いてもらいます。
収入の差が少なくなります。

20時間の壁になるわけですね。

>> Y. Daemon@ポリアモラス さん

ベーシックインカム(以下BI)の考え方に近いかんがえかたですね。

しかし、BIついては次のような考え方をする人も出てきそうです。

>働かずにBIだけで生きていこうと考えるひとが一定数出てきます。

>>これらの人は
日本国がBIをやめてしまえば即座に生きていくことができなくなりますから、給付を受けるためなら、道徳的に正しいかどうかに関係なく、どんなことでもするでしょう。

>>次に、働いてお金を稼ぎながらも、BIによって生活が支えられているケースが考えられます。

>>彼らは一見、自立しているように見えますが、
給付の継続のためなら国家のどんな要求でも受け入れたとしても、なんの不思議もありません。

>>労働市場で富を獲得する術を失った高齢者のほとんどは、そもそもBI（＋年金）がなければ生きていけません。

国民のほぼ大部分がBIによって生存を支配されることになります。

いずれ次のような主張をする人が現れるかもしれません。

>>「国民の生活を守るのは国家の義務だ。そして国民は、当然のことならがら、国家に奉仕する義務を負っている。だから今後、BI(べーシックインカム)は国家に忠誠を誓う国民にのみ給付することにする」


これはまさしく、ハイエクのいう「隷属への道」そのものです。

食品消費税１０％に成る日も近いか・・・・・！

厚生年金は税ではない。

従業員よりも、同時に負担が増える会社の方が大変そう。

>> nak-tek さん

厳密には税でなくても
加入強制で掛金が選べない点では税金と同じではないでしょうか？

もっとも、本スレで言いたいことは

税金は「壁」撤廃で国民の負担減になるのに
社会保険料は「壁」撤廃で国民のの負担増になるのが「決定」となったのはどうなのか？

という点にあります。

会社負担分については、
会社負担分は従来通りの負担で据え置く
という対応も考えられます。(当然、従業員の壁は撤廃して負担増にするけど会社は負担を据え置くために壁を残すのか？個人は負担を強いておいて会社は負担増なしか？という反論は出るでしようけどね)

「実質的」増税 は、国民負担率* 増加を意味していると思われます

* 租税 + 社会保障負担

　社会保障負担は、広義の「税金」と思います

厚生労働大臣は社会保険（狭義）と労働保険の両方の制度を管轄し、その権限を、労働基準局長、労働基準監督署長、公共職業安定所長、都道府県知事などに委譲しています。

税金を変えるには国会の議決を経た法律の改正が必要ですが、社会保険料の改定は法律の可決なしにできることにある意味税金よりイヤらしいところです。

社会保険料も上がってきますから実質値上げです。

消費税率が上がらなくても、消費が増えれば税収は増えます。可処分所得を「消費」と読み替えれば、可処分所得を増やすことは、消費を増やすことであり、消費税を増やすことになる。
壁があるから可処分所得があるんだから、行政は自分達で自分の首を絞める制度を作ったとしか考えられない。