記事紹介 ニューヨークの二千円ラーメンを笑う日本人
ようは、日本の景気を実感するくらいよくするには、格安SIMで浮いたお金は、きちんと他のことで使いましょうよ、ということに繋がるのかと。
「アメリカが高いんじゃない。 日本が安すぎるんだ」と。
なので、東京出張はヤメられない(笑)
美味しくて、格安で、チップもいらなくて、退店時「ありがっ、ございゃーす!!」と声がけしてくれる店員までいる。
マズくて、高くて、チップの額が少しでも少なかったら、店の外まで追いかけてくる店員がいるニューヨークとは大違いです。
それくらい、日本のレストラン文化は素晴らしい。
隣の牛丼屋より20円でも安くする。それはレストランに限りません。週刊文春が420円なら、週刊新潮は400円に。あの狭い国の中で価格競争は歯止めが効きません。
http://www.mag2.com/p/news/332592
21 件のコメント
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数%の大資本家に利益が集中し、労働者にはほんの僅かしか還元されていない米国の例を出されてもあまり説得力が無いような気がします。
DIAMOND online:「インフレ=善」、「デフレ=悪」は本当か?
http://diamond.jp/articles/-/34922
…インフレになると経済的な格差が拡大していくのである
ある金持ちが言ってたが、金は稼ぐより使うのが余程難しいと。確かに、金の使い方を識り尽くしてる金持ちになるのかもです。
そういえば、私も若い頃は無鉄砲に、金とエネルギーを浪費したもんだ。あの頃、今みたいにドケチだったら、結構な財産が溜まってた様に思う。
全く、カネは稼ぐより貯めろですね。ゴブセックはいい事言いますな。
記事読みましたが、確かにインフレ=善、デフレ=悪という単純図式には確かに疑問があります。
しかし、デフレ時代は就職氷河期でしたし、インフレの今は人手不足です。
デフレで増えたブラック企業も今はインフレの人手不足に加え、世相の変化もあってか、減りつつあります。
インフレで痛手を受ける弱者もいますが、デフレはさらに大きな痛みを与える可能性もあるんですよね…。
20円値下げは時給にマイナスしますが、20円値上げは時給にプラスにはなりません。企業の利益は従業員の為にあるのではありませんから。
チップ制度脱却に必死か?は不明ですけど、チップ有りの飲食店とチップ不要の飲食店で、最低時給が違っていたはずです。
>インフレの今は人手不足です。
いやいや、今の日本ってインフレではなく、緩やかなデフレですよね。
日銀は2%の物価上昇を目論んでいますが、実際は全く届いていないのが現状です。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171221/mca1712211220009-n1.htm
「実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ」
http://president.jp/articles/-/21748
URL先のサンケイの記事みたけど、「物価上昇率は直近で0%台後半にとどまる」とありますから、やはり紹介いただいた記事通りの緩やかなインフレでは…
>緩やかなインフレでは…
この記事が分かりやすいですかね。
2017年12月7日「物価上昇でもデフレ脱却宣言しない日本-カギ握る4経済指標の行方」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-06/P0J6F66TTDS101
逆に、「今は既にインフレである」という記事があればご紹介下さい。
ちょっと見つけられなかったので。
インフレとは物価の上昇、デフレとは物価の下落ですよね?
だから、私が別の記事を挙げるまでもなく、Dさんの挙げるこの記事のタイトル「物価上昇(=インフレ)でもデフレ脱却宣言しない日本」、これそのものが「緩やかなインフレ」を表していると思うのですが(^^;
もしかしたら、Dさんはこの記事を「デフレだからデフレ脱却宣言できない」という風に誤読しているようにも思えてしまうのですが(勘違いしていたらごめんなさい)、しかし記事には…
●消費者物価指数は1年近く上昇
●コアCPIは今年に入り、着実に上昇
●需給ギャップは若干プラス
●GDPデフレーターは前年比0.1%の弱い物価上昇率
●生産関連の労働コストは、7-9月期は前年比0.4%上昇
とあり、各々緩やかなインフレを表していますよね。
この記事に書いていませんが、緩やかなインフレであってもインフレ脱却宣言をしないのは、デフレだからではなく、上記●印にあるようにインフレ率が弱いからであって、今の低インフレの状態でデフレ脱却宣言してしまうと、金融市場は「金融緩和縮小」がはじまると受け取って、市場心理が冷え込むからです。
自分は経済学をちゃんと学んでおらずニュースで独学してるだけですから自分が勘違いしている可能性も勿論あるのですが、しかし記事の内容は低インフレを示す内容だからDさんが誤読しているようにも感じられるし、う〜ん、よくわからず混乱しています…。
>インフレとは物価の上昇、デフレとは物価の下落ですよね?
そう定義すると、毎年あるいは毎月インフレかデフレかコロコロ変わることになりますね。「いや〜、先月はインフレだったけど今月はデフレらしいよ」なんて会話がタクシーで繰り広げられそうですね。
一般的なインフレの定義は、「継続的な物価上昇によってお金の価値が相対的に減少すること」ではないでしょうか?。
そしてそのような判断はまだできないために、「デフレ脱却宣言できない」ということかと理解しています。
この議論はスレ違いなのでここらで一応お終いとさせて下さい。
スレ主さん失礼しました。m(_ _)m
〉一般的なインフレの定義は、「継続的な物価上昇によってお金の価値が相対的に減少すること」ではないでしょうか?
しかし、Dさんの記事にも「消費者物価指数は1年近く上昇」とありますし、Dさんが主張する「緩やかなデフレ」とは言えないような…(^^;
(ただ指標とは関係なく「デフレマインドから脱却できない消費者心理」を言いたいのであれは、その感覚は分からなくもありません)
タクシーでインフレデフレの話がコロコロ変わるには、商品価格が頻繁にかわることになりますが、商品の定価はころころ変わりませんよね。たまーに、ガリガリ君が値上げするみたいな話で頻度は低いです。
しかし、インフレ指標のCPIから除外される生鮮食品については「台風の影響でジャガイモ高いね」とか、あとは「今月はガソリンが…」とか、そういうのはありますよね。
Dさんは割と感覚的な判断を避けて、ニュースとか統計を引用して主張してくださる事が多い印象ですが、今回は割と感覚的な返答で少し意外だったのですが、コメントありがとうございました。
自分は物価値上げとかのニュースで「今はインフレ」って感覚的に把握していただけだったので、改めて調べた点もあり、勉強になりました(^^)
岩崎博充:いまは、本当に「デフレ」なのか?(2017/11/28)
https://news.yahoo.co.jp/byline/iwasakihiromitsu/20171128-00078141/
…日本経済の景気が、ここに来てGDP(実質国内総生産)が7期連続プラス成長になるなど、ようやくデフレ脱却の目が見えてきた、と報道されている。それでいて、景気が良くなったという実感がわかないという人が8割に達する、というアンケート結果も出ている。実際、消費者物価指数(CPI)は相変わらず改善の兆しを見せていない。
…中央銀行である日銀が、これでもかという具合に、大規模な金融緩和を実施しているにもかかわらず、物価は2014年こそ2.7%(総合、以下同)と上昇したものの、2015年には0.8%、2016年マイナス0.1%、そして2017年9月には0.7%となっている。日銀が目安としている「生鮮食品及びエネルギーを除くCPI指数(新コアコアCPI指数)」も、前年同月比で0.2%(2017年9月)とほとんど動かない。デフレ脱却には程遠い状況だ。
…では、なぜ日本の物価は上昇しないのか…とりわけ、GoogleやTwitter、Facebook、YouTubeといったグローバルなIT企業の登場で、“情報”のコストがゼロになって以降、価格に対する概念が大きく変化したのかもしれない。同時進行的に、様々な工業製品が安くなったのも事実だ。最近では「サービス」も価格破壊されつつある。
…21世紀は、こうした大きな技術革新があらゆる分野で一度に起きている。そう考えれば、世界中の物価がなかなか上昇しないのも分かる。しかも、技術革新は製造業だけではなく、流通や決済システムでも起きており、アマゾンの登場で、既存の店舗型ストアの存在さえも危うくなっている。
…要するに、技術革新と同時進行で価格破壊も起きているのが、現在の世界経済だと考えれば分かりやすい。中央銀行がどんどん紙幣を発行して、お金をばらまいても物価が上昇しない理由のひとつと言っていい。
あまり参考にならないかもしれませんが…
フリーミアムモデルにより、以前ほどお金を使わなくてもサービスが受けられるから物価があがりにくくなっている、という説はよく聞きます。
あとは、ロボット化で人員不足に対応してしまうので、賃金があがりにくくなっているとか、そういう説もあったりします。
日本だと景気先行きが不透明なので賃金をあげにくいとか。
あとは、先日みたニュースで(これは立石さんの元の記事にも関わりますが)不況時のコストカットとして、日本の場合、解雇せずに賃金下げで不況に対応。
欧米の場合、賃金下げではなく、解雇で不況に対応する。
だから、日本は欧米よりも物価「賃金が上がりにくい反面、雇用は安定しているというデータもあります。(WEBではなく、テレビニュース情報なので、データの掲載はできませんが)