日本国憲法9条に自衛隊を明記する事に、あなたは賛成？反対？
5月3日は憲法記念日。
5月1日から7日までの1週間は「憲法週間」です。
岸田首相「自衛隊員に誇りを持って任務を」 自衛隊明記に意欲 阿比留委員と対談
https://www.sankei.com/article/20240503-4Y5U24KKRFOTVER5RUDM7JJPQQ/
「憲法に自衛隊を明記する改正」が進むかもしれません。
日本国憲法第9条
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
追加の改正後イメージ案
③前項の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
④自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
日本国憲法9条に自衛隊を明記する事に、あなたは賛成？反対？
日本国憲法9条に自衛隊を明記する事に、あなたは賛成？反対？
20件の回答
日本国憲法9条に自衛隊を明記する事に賛成。
75% 15件
日本国憲法9条に自衛隊を明記する事に反対。
15% 3件
どちらでもない。わからない。国民投票に参加しない。
10% 2件
69 件のコメント
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何を変えたいか?
次は、「徴兵を明記しよう。」
となる。
だから、反対です。
>> ホットウォーター さん
その次は、「GDP比10％を明記しよう。」となる。たから、反対です。
>> ホットウォーター さん
職業も、学問も、研究も何でも自由が良いですよ。徴兵になるとその間、自由が奪われます。
自衛隊を明記する事で景色が変わってきます。
>> kaji さん
まぁ、第三次世界大戦になりつつあるし、それを引き起こしているのはロシアであり中国なのですよ。その2国が常任理事国なんですよ。っていうことで、何か色々仰ってますけど、機能していないんです。
>あなたは①か③のほうが良いですか？
私は全然そんなことは言ってないし、ここでの話に直接関係はない。
ついでに言えば私はウクライナを積極支援することによって沿海州のロシア軍が欧州方面に回ることによって日本に対する脅威が減ることから間接的に日本の安全保障につながっていると考えます。
>日本は国連加盟国なので国連憲章守る義務があります。
まずそれを言うならロシアや中国に言えって話で。
>国連憲章のほうがある意味、憲法より大事では？
国連が機能不全である以上、意味無いんですよ。まず我が国がどうあるべきか、ということでしょ。憲法って。国連がどうこう以前の問題ですよ。国連が瓦解したらどうなるんです?(瓦解する可能性がゼロではないと思ってますが)
>敵国条項は、1995年9月の国連総会決議で、既に死文化した
知ってます。が、削除はされていないので時々持ち出してきます。持ち出してくるのはロシアであり、中国です。
>国連は無力なのは事実ですが・・
無力なモノに従って憲法をそれに準じて作るとか意味がわかりませんから。
何も変わりません。
既に自衛隊は日本に存在し、内閣総理大臣が最高指揮官です。
自衛隊法によって制御されている日本国の武力組織です。
別の掲示板で暴力と法律による対処、制御の話をしたら「理解してます」と言ってましたが本当に理解してますか？
「自衛隊を日本国憲法に書き込んで制御しましょう」という話ですよ。
＞＞次は、「徴兵を明記しよう。」となる。
徴兵制は憲法18条が禁止する苦役に当たり、憲法違反です。
憲法22条、職業選択の自由にも違反します。
徴兵制の導入には国民投票が必要になります。
また日本は島国でプロの海空自衛隊が主力なので徴兵はあまり役に立ちません。
現実的ではありません。
＞＞「GDP比10％を明記しよう。」
防衛費GDP比10％は約50兆円です。
日本の国家予算が110兆円程度なので半分近いです。
現実的ではありません。
もう少し現実的に物事を考える癖をつけましょう。
＞＞自衛隊を明記する事で景色が変わってきます。
どう変わり何が問題なのか、「あなたのお気持ち」ではなく、法的根拠、歴史的事実などを示してください。
そして「改憲なしで具体的にどうやって日本の平和を守るのか？」あなたの考えを書けば良いと思います。
>> kaji さん
ヒタヒタと改憲を進める意図が明らかなのに、既成の憲法が有るからと条文を並べた所で一つでも変えると次々と政権の意に沿うようにしようとするのが為政者だと思います。>> ホットウォーター さん
自衛官の定員割れが続いてる現実なので、最近でも高校生名簿の提出を求めたりしてます。人口が減少速度が早まってるので近い将来徴兵制が議題に登るのも火を見るより明らかです。
年間出生人口が70万人代ですから。
労働人口が4000万人代に向かってるのを考えると、警戒すべきです。
>> ホットウォーター さん
＞＞ヒタヒタと改憲を進める意図が明らか憲法を改正するとあなたには都合が悪いのですか？
日本国憲法第96条は憲法改正を認めています。禁じられていません。
日本国憲法第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
＞＞次々と政権の意に沿うようにしようとするのが為政者
日本は民主国家なので国民の意に沿うように、必要に応じて法を変えるのが政治家の仕事では？
その法律に従って政治を行うのが為政者。
あなたの考えがあるなら、それを説明説得して賛同する仲間を増やし、支持政党の議席を増やして与党になり政策を実現するのが筋では？
アンケート結果を見る限り、「この内容の憲法改正に反対の人は少数派」のようです。
あなたの考えを説明説得する力が足りないのでは？
>> 電人 さん
＞＞まずそれを言うならロシアや中国に言えって話で。中露には何を言っても無駄でしょう。
彼らが望んでいるのは「銃による支配」
デカい銃持った強い奴が好き勝手する世界。
日米欧は「法による支配」
法に従い平和を守り、違反する奴は処罰します。
どっちがいいのか世界中の人に選んでもらう必要があります。
だから「法による支配」のメリットを示す必要があります。
＞＞無力なモノに従って憲法をそれに準じて作るとか意味がわかりませんから。
ぶっちゃけ有事に憲法など無力です。
日本国民を侵略から守るのは自衛隊と米軍、武器弾薬であって憲法9条じゃない。
ウクライナ国民を守ってるのはウクライナ軍と武器弾薬であって国連憲章やジュネーブ条約ではない。
ただ武力は法で制限制御される必要があります。
自衛隊は日本最強の武力組織ですが憲法に書かれていない枠外の存在（自衛隊法の規定はありますが・・）
枠内に入れてあげたほうがいいと思います。
そのための改正です。
あなたの「反対、2項削除のほうが良い」という考えも理解できます。
>> kaji さん
全体すうが、15件中2件をもって圧倒的少数としても統計上の説得力がありません。個人てきな利益をこの議論に持ちだす意味が見いだせません。
自衛隊を明記する意義が無いので反対です。
明記したい人の意義は何処にあるのかを探ってるだけです。
改憲派の人達は何処を変えるのが国民に受け入れやすいか？を探っているのはあきらかです。
その次に本丸を変える意図が見えてるから、反対です。
本丸の改憲に反対派は最近の世論調査で明らかに圧倒的多数が反対です。
>> kaji さん
此のテーマに反応してるのが15人と言う事が、如何に興味無いとしてる人達がmineoに多数派である事の現実です。>> kaji さん
憲法って何でしょうか。おそらく初等教科書(小中学生向け)には国民の権利や自由を守るために、国がやってはいけないこと、またはやるべきことについて国民が定めた決まり、最高法規である、というようなことを書いてあると思います。
なので、まずは国連とか言う組織は何も関係が無いわけです。これが大原則。私が言いたいことはまずこれ。
>中露には何を言っても無駄でしょう。
その二カ国が最高権力を持った組織のもとに憲法を準える、なんてのは論外なんですよ。だから憲法は当然日本国の在り方としてをまず定める必要がありますよね。
>日本国民を侵略から守るのは自衛隊と米軍、武器弾薬
ですよね。だから9条2項は矛盾しているので削除した方がいいと申し上げているだけ。2項が削除されれば自動的に自衛のための「その他の戦力」は保持してよいことになる。
>> ホットウォーター さん
毎日ですからね。読売だと
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240502-OYT1T50215/
憲法改正「賛成」６３％、９条２項「改正」は最多の５３％
なお自民党草案は「国防軍を保持する」となっています。意味は同じかもですが「自衛隊」ではないですね。
現状の自衛隊は正規の国軍ではない、これは何を意味するか。軍事法廷がありません。従って仮に中国ロシア北朝鮮その他の国が我が国に侵略を仕掛けてきたときに自衛隊員が応戦して相手の戦力を排除するために射殺した、とすると、これが自衛のための作戦であっても現状は刑法により殺人罪に問われます。そんな間抜けな話があるかってことです。そういうこともあってか、自民党草案は一歩踏み込んで「国防軍」としているのかなと思います。
私は自衛のための戦力が自衛隊なのか、国防軍なのか、自衛軍なのか、防衛軍なのか、日本国軍なのかはわからんがとにかく正規の軍として位置付ける必要があると考えていますので憲法に「自衛隊」を明記するのは難ありと思ってますし自民党草案の「国防軍」も踏み込み過ぎじゃないの?って思ってるんで今の段階では「2項削除」くらいが適当じゃないの?あとは運用でやれば?と思ってます。現行憲法だって運用でやってるんで。
あとの細かいことは憲法の下にある法で決めればよいと思っています。それが現状は自衛隊法であるってだけ。憲法に細かいことは書かなくていいです。だって憲法には他の条文にも「法律でこれを定める」ってのが多々あるじゃないですか。
陸上自衛隊はご存じのように警察予備隊、保安隊、自衛隊と名前を変えて来ました。海上自衛隊は海上警備隊から名前が変わりました。
日本国憲法9条に自衛隊を明記後に多々思惑があるので反対です。
>> 電人 さん
それでも、戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回った。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）だった。>> ホットウォーター さん
＞＞此のテーマに反応してるのが15人政治の話題を避けるのが日本人の暗黙の了解ですから。
衝突が多いし。
そもそも日本人に政治や外交、国際ニュースの基礎知識がない。
興味があるのは来月の水道代か光熱費、通信費ぐらい。
政治に注文や興味がない、平和な証拠ですね（笑）
憲法を「変える必要がある」53％ 理由に挙げたのは 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASS4S0JGQS4SUZPS007M.html?iref=pc_rensai_article_short_2132_article_5
「変える必要がある」は53%、「変える必要はない」は39%で、前回2023年調査の52%対37%とほとんど変わっていなかった。
新聞社によってアンケート文が違うので差が大きいです。
あまり参考になりません。
アンケート文を具体的、現実的にすると「憲法改正賛成」が増える傾向にあります。
時代はどんどん変化してます。
日本人の意思などお構いなしに。
今は変化の時です。
私たち日本人は民主主義と平和と人権を尊重する。
独裁、戦争、人権軽視に立ち向かう覚悟のためにも憲法9条改正は必要です。
遠交近攻策で、いくのです。
日本を攻めれば逆に攻め込まれますよ、二正面戦争を覚悟で責める気ですか？で、武装同盟ですよ。
>> kaji さん
反応する人が少な過ぎますね？国際情勢が生活に密着してるのを感じてないのでしょうね。
国民を守ると言っても衣食住全てに掛かってるのに政府は、穴が多すぎるね。
食に付いても、紅麹などの健康食品の規制を緩和した責任を言わない。
輸出入物資の件も
ドンパチの危機ばかり言ってるが、船が止まれば、1月で国民食べ物が枯渇するのに。
ドンパチが起こるとたちまち飢餓国家になります。
全方位外交で、仲良くするしか命を守れません。
武器があっても食料は売ってくれません。
お花畑と言われようが、食料が涸渇すれば死を待つばかりです。
>> weqtio さん
攻防の前に、食料の確保が先ではないですか?1月分しか食料が無いのにどうやって食いつなぐのですか?
ドンパチに勝つ前に餓死者続出ですよ。
>> ホットウォーター さん
農産物畜産物水産物のの売り先が急に無くなると困る国も沢山あるんですよ。>> weqtio さん
貿易船有ってこその話ですね?>> ホットウォーター さん
＞＞ドンパチの危機ばかり言ってるが、船が止まれば、1月で国民食べ物が枯渇するのに。ドンパチが起こるとたちまち飢餓国家になります。
全方位外交で、仲良くするしか命を守れません。
「全方位外交」「平和外交」「話し合い」
つまり「はなしあってみんなでなかよくしましょう」
具体性と現実感が全くありません。
だからあなたとあなたの支持政党は選挙で勝てず与党になれない。
政策を実行できない。
私は「戦争をするため」ではなく「戦争を避けるため」に9条改正と通常兵器と軍事同盟の強化をしようとの主張です。
あなたの命を犯罪から守ってるのは刑法書いた六法全書ではない。
拳銃と警棒持った警察官です。
日本の平和を侵略から守ってるのは憲法9条ではない。
自衛隊と米軍、武器弾薬です。
その現実を直視すべき。
>> 電人 さん
＞＞自衛隊員が罪に問われます罪に問われないと思います。
憲法9条下であっても刑法36条の正当防衛、刑法37条の緊急避難、警察官職務執行法、自衛隊法、国連憲章51条は、自衛のための武力行使を認めています。
違法であっても阻却されます。
自衛隊法の中には「警察官職務執行法に準ずる」「国連憲章の目的に合致しない場合を除く」といった文章が多数出てきます。
国連憲章は自衛隊法の上位法だと思います。（憲法と同レベル）
警察官職務執行法は自衛隊法と同レベルですが。
>> kaji さん
具体例と実態は、世界中から物資を買ってる自給率は、30％の現実をわかっていれば武器より食料です。
>> ホットウォーター さん
＞＞具体例と実態は、世界中から物資を買ってる自給率は、30％の現実をわかっていれば武器より食料です。
日本の食料自給率が100％だと仮定します。
それでも農業機械や食料の輸送に燃料が必要です。
燃料は海上輸送に頼っているので海上輸送路（シーレーン）の防衛に海上自衛隊の強化、つまり武器が必要です。
外交活動で軍事同盟を強化し、日本の武器を同盟国に限って、売って儲けましょう。
そうして戦争を防ぎ、平和を守り、食料も買える。
一石二鳥では？
これぞ具体的な「平和外交」では？
「はなしあってみんなでなかよくしよう」よりよほど現実的。
フィリピンへの自衛隊派遣を検討 安全保障協力「同盟国」並みに
https://mainichi.jp/articles/20240404/k00/00m/030/068000c
日本とドイツ ACSA締結で実質合意 安全保障分野の協力強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231202/k10014275891000.html
日豪 安全保障協力強化に向け 「円滑化協定」13日発効へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230808/k10014157661000.html
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第 三国への輸出容認を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402481000.html
それよりも食料自給率を高めて欲しい。
>> motherfucker さん
本当に食料自給率の方が急務です。輸入物価がの高騰をみんなで怒らなあかんのではないかな?
>> kaji さん
だから、仲良くせなあかんのと違うかな?「金」撒いても良いよ！
「爆弾」撒くよりよっぽど良いよ!
>> motherfucker さん
＞＞食料自給率を高めて欲しい。日本は食料自給率が100％でも、農業肥料や食料輸送に必要な燃料は自給できません。
肥料や燃料が輸入できる状況なら食料も輸入できます。
だから有事に海上輸送路（シーレーン）が確保できない限り、自給率の高さは意味がない。
食料だけあっても輸送ができないからです。
有事が長期化すれば肥料も輸入できないので食料自給できません。
だから重要なのは「世界の安定と平和」「海上輸送路（シーレーン）の防衛」です。
そのために「憲法9条を改正して自衛隊と軍事同盟を強化して平和を守ろう、それが日本と世界の利益になりますよ」というのが私の主張です。
>> ホットウォーター さん
＞＞仲良くせなあかんだから外交で軍事同盟を強化するのが「仲良く」では？
民主主義、平和、基本的人権の尊重、これらの価値観が共有できる国と「仲良く」しましょう。
独裁政治で戦争を起こし、基本的人権を軽視する国とは仲良くできないので距離を置きましょう。
あなたがそれらの国とも仲良くするべきというなら仲良くする方法を具体的に教えてください。
＞＞「爆弾」撒くよりよっぽど良いよ!
戦争が起こる原因は「軍事力の差」と「軍事同盟がない」事です。
ウクライナとロシアの戦争を見れば明らか。
だから日本も9条を改正して自衛隊を強化、武器をガンガン作って輸出、同盟国の軍事力を強化して「軍事力の差」を小さくしましょう。
あなたの大好きな「外交」で「軍事同盟」を強化して戦争を防ぎ、平和を守りましょう。
そうすれば食料輸入が途絶えて飢える心配もなくなります。
あなたがそれに反対だと言うなら「どうやって戦争を防ぎ平和を守るのか？」あなたの考えを書いてください。
>> ホットウォーター さん
売先を潰されると困る国が少なからずあるということが、食料でも燃料でも輸入することが安全保障につながるんですよ。だから、日本は、「今年だけたくさん売れ、来年は多分要らない」というような買い方をせず、「毎年最低これだけは買います、もしかしたら、もう少したくさん買いたくなるかもしれません、たくさん出来たときには最初に声をかけてください」というような買い方をしなければだめなんですよ。
或る意味、自給率を低下させる方策ですが、意外にもこれは有効なんですよ。
>> kaji さん
>自衛隊法の中には「警察官職務執行法に準ずる」>警察官職務執行法は自衛隊法と同レベルですが。
警察予備隊時代の名残、つまりは警察官職務以上のことを想定していない。そんなの軍隊じゃなくて警察組織じゃないですか。
警察官に犯罪者を射殺できる権限はありません。 例外として正当防衛と危険の回避行動として武器使用を認められているだけで、法律でも殺害は正当化されていませんよ。
しかも「射殺」は許容されていないし、警察官は相手に向けて拳銃を構えても相手が行為を中止しないと認めるときその他威嚇のため拳銃を撃つことが相手の行為を制止する手段として適当であると認めるときは上空その他の安全な方向に向けて拳銃を撃つことができる。とだけあって、要は威嚇射撃しかできませんよ。まぁ法をよく読めばわかります。
相手軍隊を降伏させても捕虜にも出来ませんね。逆に自衛隊員が捕虜に取られたらどうなりますか?いろいろと不都合があるのが今の自衛隊です。
>> 電人 さん
＞＞許容されていない警察官が激しく抵抗する凶悪犯を射◯した場合でも罪に問われる可能性はほとんどありません。
自衛隊法やジュネーブ条約、ハーグ陸戦条約の枠内であれば自衛官も同じくでは？
（ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約に違反した場合は戦争犯罪に問われる可能性があります）
刑法第36条、正当防衛
1 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
＞＞相手軍隊を降伏させても捕虜にも出来ません
法的にはできると思います。
「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」が2005年に施行されています。
（ジュネーブ諸条約の捕虜待遇に準ずる）
＞＞自衛隊員が捕虜に取られたらどうなりますか？
自衛隊員とジュネーブ条約上の捕虜との関係に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/155/touh/t155002.htm
ちょっとややこしいんですけど「自衛隊」は「国内法では軍隊ではない」
しかし「国際法では軍隊として扱われる」ので「降伏した自衛官はジュネーブ諸条約でいう捕虜にあたり、条約は適用される」というのが政府見解のようです。
二枚舌（笑）
確かに言葉遊びですね。
9条2項削除で「自衛隊」から「軍隊」にしましょうアイデアはありな気がしてきました。
「交戦権は認めない」の部分は残すべきですが。
>> kaji さん
>罪に問われる可能性はほとんどありません。問われませんが、とりあえず法で裁かれるんですよ。それがまずおかしいって話をしています(自衛隊には軍事法廷が無いことを申し上げている)。
>「国際法では軍隊として扱われる」
国際法を守らない相手ですからね(~~)
つーか、再三申し上げているようにまず「こっち」がどうあるべきかなんですよ。ジュネーブがとかハーグがとか国連がとかいう前に「日本国憲法」ってそういうもんでしょ?
しかし「国際法では軍隊として扱われる」
日本で
自衛隊は軍隊ではない
と言っても外国から見れば軍隊以外の何者でもない
このねじれはもう解消すべき時に来ているのではないでしょうか？
憲法上も統治機構の一つとして(名称の如何はは別にして)規定すべきでしょう。(軍を憲法に規定せず下位法のみの規定で済ませている例はあるのでしょうか？)
その上でしっかりと文民統制も明記すべきだと思います
>> 電人 さん
＞＞問われませんが、とりあえず法で裁かれる考えすぎでは？
例えばウクライナ兵が戦闘を理由に法で裁かれた例を聞きません。
ウクライナ人が咎めるとも思いません。
（脱走やジュネーブ条約、ハーグ陸戦条約違反を理由に裁かれる可能性はあります）
ぶっちゃけ戦場に目撃者などほとんどいないわけで。
裁きようがない。
＞＞国際法を守らない相手
ロシア軍はウクライナ捕虜の扱いが酷いらしいですね。
そのため降伏するウクライナ兵は少ない。
最後まで抵抗する。
手こずるわけですよ。
「私達は国際法を守りません。自衛官は軍人じゃないので降伏したら酷い目にあわせます」と宣言する相手に降伏する自衛官はいない。
「私達は国際法を守ります。自衛官は軍人として丁重に扱います。降伏しなさい。」とやったほうが賢いのですが・・
中国やロシア、人権軽視の国はそこんとこわかってなさそうですよね。
>> 及時雨 さん
＞＞日本で自衛隊は軍隊ではないと言っても外国から見れば軍隊以外の何者でもない。このねじれはもう解消すべき時に来ている。
9条2項削除で「軍隊」として認める意見ですか？
「自衛隊」のままで憲法に記入。
こちらのほうが国民には受け入れられそうですが・・
「軍隊」は反発が強そう。
＞＞文民統制も明記すべき
既に日本国憲法66条に明記されています。
9条に追加の改正後イメージ案にも「（文民の）内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」とあるのでこの部分が文民統制について書かれています。
日本国憲法第66条
1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
追加の改正後イメージ案
③前項の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
④自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
>> kaji さん
規定はそれで良いのではないでしょうか。名称も自衛隊が定着しているでしょうから、自衛隊で良いと思います。
改正反対の立場の人は
「改正」ということになれば、自民党保守派をはじめとする改憲勢力が数の力で憲法を自分らに都合の良いように変えてしまうことを恐れて
たとえ事実とねじれていても現行憲法のままが良い
という考えなのでしょう。
>> kaji さん
だから違うんだって・・・。>例えばウクライナ兵が戦闘を理由に法で裁かれた例を聞きません。
ウクライナは軍ですよ。私の申し上げていることを理解していないように思うのですが。
>> 電人 さん
＞＞自衛隊には軍事法廷（軍法会議）が無い憲法第76条第2項は特別裁判所の設置を禁じているため、当然ですね。裁判自体は一般の裁判所で行われます。
日本の自衛隊では、有事の敵前逃亡や命令拒否は自衛隊法第122条違反です。
７年以下の懲役または禁錮となり、防衛出動命令または治安出動命令を受けた後、3日以上逃亡しあるいは任務に就かない場合も処罰の対象になります。
日本国憲法76条
1，すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2，特別裁判所は、これを設置することができない。
自衛隊法、第122条
第76条第一項の規定による防衛出動命令を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するものは、7年以下の懲役又は禁錮に処する。
１ 第64条第二項の規定に違反した者
２ 正当な理由がなくて職務の場所を離れ3日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて3日を過ぎてなお職務の場所につかない者
３ 上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者
４ 正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
だから正規に軍として位置付けて軍事法廷を設置する必要があるっていうことを申し上げているのですが、理解が得られないようなのでこの辺で。
世界のどこを見ても軍事法廷が無い軍など存在しません。
>> 電人 さん
>>世界のどこを見ても軍事法廷が無い軍など存在しません。軍事法廷がない国もあるようです。
ベルギーは軍事法廷を廃止しました。ドイツは軍事法廷の仕組みを備えていますが、戦後、開いたことがありません。オランダやイタリア、フィンランドでは、一般裁判所において文民と軍人の裁判官を混成させるケースがあります。
もし日本の自衛官が戦争犯罪をしたら？！
By Eisuke Mori
Read time:
8min
2022.4.14
森永輔の世界の今・日本の将来日本の
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/041300110/
>> 及時雨 さん
こんな資料もありました。防衛司法制度検討の現代的意義(防衛研究所)
https://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j13-2_5.pdf
>> 電人 さん
＞＞だから正規に軍として位置付けて軍事法廷を設置する必要があるその場合、憲法9条2項削除に加えて76条の改正も必要になります。
＞＞軍事法廷が無い軍など存在しません。
ウクライナの事例を見ると軍事法廷は必要なのか？と思っています。
ウクライナ兵は軍事法廷での処罰が怖いので戦っているのでしょうか？
いや、彼らは「家族をロシア軍の蛮行から守るために恐怖に耐えて戦っている」
「白旗挙げて国ごと降伏すればウクライナ全土でブチャの惨状が起こる」
それを防ぐためです。
（徴兵拒否で密出国するウクライナ人が多い現実もあります）
そのために必要なのは、「家族を守る意思」と「武器」であって「軍事法廷」ではないと思います。
ウクライナでは「軍」だけでなく「国境警備隊」「領土防衛隊」も戦闘に参加している。
「自衛隊」とか「国防軍」とか呼び方はどうでもいい。
やる事は一つで決まっています。
武器を手に、やるか？やらないか？
日本人にそれが問われている気がします。
ウクライナへの武器供与反対の声の多さ（約6割）から、私はかなり、怪しいと思っています。
日本人の半数ぐらいは平和を守るために血を流す覚悟はなさそうです。
こんな掲示板も作ってました。
第二次日露戦争勃発！そして2年後・・日本はどうすべきですか？
https://king.mineo.jp/reports/263874
>> kaji さん
>その場合、憲法9条2項削除に加えて76条の改正も必要になります。そうでしょうね。
そもそもこのスレは日本国憲法9条に自衛隊を明記する事についてあなたが問うているのでは?
>ウクライナの事例を見ると軍事法廷は必要なのか？と思っています。
あのー。必要なのかどうかではなくて、あって然るべきもの、なのです。
(やはり私の申し上げていることを理解していないように思う)
例えば「敵」が上陸したら警察が対応します。警察が対応し切れなくなったら陸自が出ます。そういう例は過去にはない。
海も同じで尖閣の領海には海保が張り付いています。海保が対応し切れなくなったら海自が出ます。これも例はない。海保が「不審船」を撃沈した、があるのみ。
ただ、領空はどうですか?空自がスクランブルするしかないです。現に毎日のようにそうしています。警察官職務執行法の準用をしろと言ったって陸と海はそれができても領空侵犯にはそれができない。
で、敵機が攻撃をしようとしている、という段階では手出しできません。撃ってきたら反撃しても良い、ということです。それで間に合います?間に合いません。だからこちらから撃墜しました、は、今の自衛隊法では通らない。
>ウクライナ兵は軍事法廷での処罰が怖いので戦っているのでしょうか？
軍事法廷をどのように理解していますか?あなたは誤解しているように思います。軍紀を維持することだけではなく、軍人の権利擁護が目的です。
ではこの辺で。
>> 電人 さん
この敵国条項ってなかなかに厄介でして、日本が領土を広げたり、他国を編入併合したりはできないという、不平等条約。やれぱ、戦争仕掛ける正当な口実になってしまう。で、それなら、逆はどうか？というと、それはモーマンタイなのですよ。これを利用すると、敵国条項から外れることも、理屈の上では可能。
手ごろな国、たとえば、パラオ国とかに編入してもらう。
パラオ国には、環礁（州）ごとにその環礁の伝統に従った方法で酋長を選出する制度がある。権限・退任・交替も各々環礁独自の流儀・決定で、国や他の環礁やらの干渉はできない。
この酋長制度、天皇制と大変折り合がよろしいように思いませんか。
全部で2万人、一番大きな環礁でも1万2千人くらいのところに、どかんと1億2千万人の日本環礁をブッ込まれたら、実質日本そのものですよ。
今までのやり方を踏襲しながら、国際関係では、敵国条項？そんなものもう無効ですよ、日本国なくなってパラオ国なんですから、とうそぶく。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240822/k10014555921000.html