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国にお金のない後進国とかなら市民からの寄付って必要だと思いますが、先進国である日本の被災地に個人が寄付をする必要はあるのでしょうか?災害時は国が率先して支援するべきですし、国の支援は税金からされるので間接的に市民がしている事になりますよね?そう考えるとわざわざ個人が寄付をする必要はなく、国が代表してした方が無駄がなくて良い気がします。皆さんはどう思われますか?
>> びうえら さん
>> 5gh@撮影機材見直中 さん
>> ジョニー23k さん
メンバーがいません。
寄付ですから、する・しないは自由であり、どちら側の誰も気に病むことではないと思ってます。
「ボランティア」も同じく。
社会に貢献し、さらに寄附金控除などの税制優遇、節税メリットのご褒美もget✨
寄付金の代わりにボランティアという形でサポートするのも良いと思います
あなたのサポートが、世の中や地域の革新に繋がりますね✨
国に自分の税金を納めるより、自分の好きな機関に寄付をして、税制優遇で税金を安くする選択肢もあります
望む未来を作るための投資をすることで、寄付した本人も幸福を感じられます🍀
1人が100円寄付すると100億以上集まります
寄付は現金だけじゃなくポイント等でも可能です
逆にやらない(寄付しない)理由が知りたい?!
寄付行為にいちゃもんつけるのは流石にどうかと。
寄付分まで国が負担するために増税となった場合は余裕のない人が苦しむだけでは?
そもそも、自由意志の制限をしてはダメだと思います。
自助、共助、公助
という中身を分けて考えていく必要があります。
災害も含めてですが、復興に当たってはできるだけ自助を優先すべきです。
地震保険も(わずかではありますが)生活支援に役立ちます。
急激な変化に対応する準備は保険や預貯金でできますので、その準備をしてもらえればと思います。
そのうえで難しければ共助です。
能登でも避難所開設が難しい地域で互いに身を寄せながら耐え忍んでいる方がいらっしゃいます。
倒壊家屋やライフラインが途絶える中、互いを支えあって生きている状態です。
それでもできない場合は公助です。
インフラ整備、避難所開設、救援物資の配布など自助や共助でできない部分で「最低限度の生活」を実現させるために必要最小限で支えるのです。
先進国、と言いますが、すでに経済力が下降している我が国では、公助すら期待できない状態です。
寄付をどこに行うのかという問題はありますが、自助や共助の部分を支えるための寄付はあり得るのだと思います。
公助の部分でも災害関連法の適用を受けたとしても、地元負担が完全にゼロになるものでもなく、自治体負担が発生します。
災害でダメージを受けている中、(災害によって経済活動が停滞する影響もあって)税収が激減する状況で、先進国だから金あるでしょ?とはならないと思います。
もちろん、先進国なのだから寄付なんて必要ない、という考えがあってもいいと思います。
寄付はしたい方すればよい、ということだと思います。
自分の意思で寄付しない、するは決める事です。
寄付の強要は寄付で無く脅迫、恐喝です。
街頭募金は胡散臭いので出してません。
私も本来なら国が・・・とは思いますが
動くのに時間がかかるので
民間の寄付の方が早く届きそうな?(違ったらごめんなさい)
何でもかんでも「自己責任」にしておきながら、何もしない国政府行政政治家に存在価値は無いレベルになりつつある日本。
国や行政がマトモに機能しないで、公共性をキリスト教会とかイスラム教関係の団体とかが担っている国地域は、「途上国」にかなり多いです。
ま、「自己責任」新自由主義政治で日本は「後進国」へ「劣等国化」をめざしたわけですね。
(壷カルトとかのシナリオ通り)
>> びうえら さん
そう言えば今回の二次避難も
避難所の方は
「どうやって行くのかわからない」
とおっしゃってましたね。
決めるだけ決めて
具体的な事は現場任せ🥲
PSE改正の時も
業者からの問い合わせに
「中古品は関係ない」
と言っていたそうでが、
施行間近で、「対象」
おかげで廃業する中古屋さんも。
その後方針転換
と、担当者が入れ替わり立ち替わり
引き継ぎもちゃんとしてない事が
露呈しました。
他にもありそうですね。
>> 5gh@撮影機材見直中 さん
>避難所の方は「どうやって行くのかわからない」
自分自身が被災者ではないので、事情はわかりませんが、問い合わせ先もあり、受け入れ態勢はすでにできているようです。
「自分で勝手に行け」となっているのか「2次避難所ごとにチャーターバスとかで行くのか」。
「自分で勝手に行け」となると個人で目的地まで行くのは不可能に近い人がかなり多いはずなので、そこは行政が動いてくれるはずと思いたいですが…
>> ジョニー23k さん
当初のニュースのインタビューでは避難所の責任者?の方が
おっしゃってましたね。
ここに行って下さいと言われても
交通手段もないし、
移動手段を確保してくれるわけでも無く
どうしたらいいか
と。
今は大丈夫と思いますが。
>> 5gh@撮影機材見直中 さん
今回の能登地震はかなり過酷で、救助活動にあたった消防隊も、予想していた過酷さよりも過酷だったと話しています。自治体も最大限の努力はしていますが、現状のマンパワーでは太刀打ちできない被害だと、理解する必要があります。
電気、水道がない中、暮らしている方がいます。
マイネ王に流れる通信事故情報が未だに流れているのは、2週間経っても復旧の目処すら立てられない地域があることを示しています。
箱を用意し、連絡先を作っても、移動する手段を奪われ、通信もできないのであれば、避難をするのも命がけにならざるを得ません。
今更ですが、AM波を廃止しFM波に変更しているラジオも、災害には伝播距離が確保できるAM波がいいのかなとも思います。
衛星放送もこういったときには必要ですね。
どちらにしても電力の回復が大前提ではありますが…。
>> びうえら さん
> 自治体も最大限の努力はしていますが地方政治でもトップが無能やアホ政策理論信奉してると、ダメダメになるのですよ。
雪国でなくても、ふつうは震災の72時間以内が人命救援の勝負という災害緊急対策すらも不完全、2週間目になりやっと現地に入って現実を知る最高責任者っていうのが、堂々存在してられること自体、もはや先進国などではないダメダメ劣等国社会なわけ。
地元なんだから、仕事じゃなくても、半日でいくらでも現地へ行けるのに行かない。道路が壊れてても、12時間歩けば行けるやろが、元格闘技スポーツ選手出身政治家とかなんやから。
そうした理由は、最初から何らかの思惑があったと想定されるし、それにより利得を獲る人びとが人一倍「寄付」等貢献するというのが「自己責任」新自由主義者たちの屁理屈だが、真逆に利潤を生むビジネス・チャンスとしてしか考えてないから、同様ケースではたいてい放って置かれたのが、この30年超新自由主義化した日本の歴史。
寄付をするかしないかは自由、というのは非正規等低所得層ならゆるされる論理だ。
このマイネ王でも、ふだんから「自己責任論」を振り回して偉ぶってるかたがたは、1人1000万円くらいは寄付しても、痛くも痒くもない経済力があるだろう。
「国や行政がやらなくても民間がやる」とやらの自分らの「公助否定」の(屁)理屈を実証する責任を、いまこそとるべき。
寄付は気持ちのおもむくことでする行為
国内、国外も関係ない
その土地に個人的に愛着があればするという人、愛着関係なく困っている人は見過ごせない、寄付する行為そのものが好きだからする方もいる。
自分も生活は苦しいが、それ以上に困っている人はいるわけだ、しかも自分の責任の範疇にない自然災害で。
国が援助するから必要ないと思えば、それはそれでいいし、見過ごせない人は寄付する。それでええのでは?