岸田発言

岸田さんは、愛国心のないリベラル左翼なのでそう理解しておきましょう
国民の事など考えておらず、親中な総理大臣です

10年ほど前の民主党政権のことがあるので野党が政権を行うのには無理がありそうです。ただ、自民党が半数以下で全て自民党が勝手に色々なことを決まるのが無くなればなんとかなろそうに思います。
しかし、今の野党では過半数を占めることは難しいでしょう。

与党が交代しても、旧民主党政権のように何も決められず先送りにするだけだと思うのですけど。

与党も何かしら後ろめたい国家議員が多いのかもしれませんが、野党になるともっと胡散臭い国家議員がいますよね…。(^_^;)

資産「所得」倍増
ですよ？
勘違いされてませんか

政党支持率
お調べになられては？
カルトや反共や反日
政治に少し感心ある層なら熟知してます
野党さんも潔白では全くありません
民主主義なんてそんなもんです

　今の社会ならある意味正しい発想だとは思うんですよ。普通に労働してお給料が増えることは日本の社会構造じゃもう無理だと思うんですよ。どんな人が政治家になっても長年かけて形成してきた構造は簡単には変わらないでしょう。単純に政治批判する人多いですが誰も正しい解なんて解んないんですよ。
　であればマネーゲームのギャンブルやると当たるかもしれない。資産増やしたければ博打やって。政府じゃ景気コントロールこれ以上無理。株価と為替なら人為的に急激な操作できる。ただコントロールはできません。岸田さんは個人の力で100兆円溶かしてますからね。
　円が紙くずになるって政権批判する人いますが、外貨資産保有者にしてみれば円安万歳じゃないですか。広い視野で物事見なければ。
　と言っても金融資産何も持って無いですけどね。

岸田総理の顔見ましたか❓
顔のデカい昔話に出て来る怖ろしい鬼の顔。　私は岸田総理写真ページあると怖くて見ること出来ません。
　マイナンバーカードも普及率悪い所は地方に補助金出さないとか話があるそうで、わが町は土日、役場は休まずマイナンバーカード職員が写真撮影するそうです。
　なんか怖いよ................😰😰😰😰
　

権力は必ず腐敗する。
政権交代の可能性があれば、政治に緊張が生まれ正常化しやすい。
自民党に投票していては、この緊張感がいつまでも生まれないため、腐敗が今以上に進む。

緩和してるから大丈夫ですよ

ETF放出
ないかな

基本の所得倍増理念は、給料上げて消費を増やすでしょ
株価とか投資は損をすることもかんがえられるので博打と一緒です。

そのことがわからない岸田はもっとアホですね

潰れないよねと思うテレビ局や新聞社、大手の小売り、メガバンクまたはネット系のECのあの会社に信用不安が出てきたら目が覚めるかなぁと思います。1990年代後半のある年の秋に証券生保長信銀バタバタと破綻して信用不安で経済が麻痺したことがありましたし。景気変動の波がある程度の緩やかな波でありますように祈ります。

資産所得倍増
＝働いて得る収入up＋投資資産の収益up

・日本家計の金融資産は2,000兆円を突破
・一人当たり平均額＝約1500万円
　(コロナ引き籠もりで一層増えた)

2022/3月時点の報告：
●日本：
・家計の金融資産＝約2,000兆円
・家計の株式比率＝14%
・家計の資産増加率＝約1.6倍 ('95年比)
●米国：
・家計の金融資産＝約15,400兆円 ($110兆)
・家計の株式比率＝51%
・家計の資産増加率＝約5倍 ('95年比)

　米国の方は、自ら働かなくても倍増する仕組みになってますね。💰💰
　昔の日本の約5-7%高金利時代を経験した方は、倍増する感覚をお持ちかと思います。約10年で倍増してましたね(^^)。

●資産倍増にかかる時間(複利)＝
0.1%で運用： 約720年必要 (何十世代後か)
1%で運用：　約72年必要 (数世代後か)
5%で運用：　約14年必要 (←★現実的👑)
7%で運用：　約10年必要 (高リスク)

●実情
・アメリカではコストの安いETF（上場投資信託）が幅広く用いられています。
・一方、日本の多くの金融機関はコストの安いETFを勧めない。ETFは販売時の金融機関の収益が少ないから。(買う人はメリット)
・富裕層やプロの投資家はETFを使います。
・政策では、顧客本位の業務に是正します。
・顧客も、手数料に注意し、購入時手数料無料、年0.1%以下の手数料か、確認します。

預金/債権/株/投資信託/ETF、知識を持って年平均増加率(%)/手数料率(%)/リスク(%) と向き合うと、将来の資産に違いが出ます。

預金にもリスクはあります。
・インフレ年率+2%だと、実質毎年2%減る
　(36年後は、半分1/2の価値に減少)
・銀行倒産リスク　など

●資産倍増一例
・年平均増加率＝5% (+5%)
・年手数料率＝0.1% (-0.1%)
・年平均リスク＝±10% (振れ幅)
・約 14 年後＝+100% (資産倍増)
(ニッセイ外国株インデックス等)

●経験者の声
口座に１万預け、どれだけ増えるか見ます。
１万円分購入して約６年の経過です。
１万円が２３,１６３円まで増えています。

え、政権交代！
恐ろしやーー。🙂

近いうちに行われる国政選挙がないので当分岸田政権は続くと考えています。
来年の広島サミットが終われば任務完了という訳で岸田降ろしが本格化するのでは無いでしょうか。
それまでは国人はガマンガマン。

上下変動を有効に活かす方は、
毎月一定額の積立(ドルコスト平均法)
平均すると、安く買える仕組

①積立NISA：通常運用益約20%取られる税金をカット(非課税枠年40万)。自由に引出し可。
───────────────────

②iDeCo (個人型確定拠出年金)：主に所得税の減税効果。運用益節税に加え、投資金額（掛け金）が所得税/住民税の控除対象で、節税効果が高い。子育て世代なら、児童手当や保育園料金で有利になる可能性も。自己破産時も保護される。離婚時も年金分割の対象外。
(iDeCoは加入資格制限あり。毎月5,000円から。原則60歳まで引出不可。SBI/松井/大和等の運営管理機関手数料無料の金融機関を選ぶ)

年収500万円の方が2万円毎月掛けると所得税と住民税で
・年間48,500円節税（概算）
・10年間なら485,000円の減税(^^)。👑

資産の上下変動が嫌なら、元本確保型商品あり。

国民年金を運用しているGPIF：
2001年度〜2020度の利回りは年率3.6％、収益額は95.3兆円とかなり良い成績なので、これを真似するのもあり。(ｉＦｒｅｅ　年金バランス ファンド：株比率50%)

国民年金基金の運用：
H15年〜29年度(15年間)利回りは年率5.9%。
世界株32％、国内株16％、外国債権12％、外国債券（円ヘッジ）19％、国内債権21％
(株比率約50%)
主要カテゴリーは20年スパンの長い目でみればすべてプラス。(期待値はプラス)
───────────────────
上記①②は、既にある制度なので、
両方使ってる人もいる。

■36年後
・預金のままで、36年後に、資産価値を1/2にするか。
・長期投資で、36年後に、資産価値を3倍にするか。
（前提：インフレ2%、平均利回り3.2%）
（選択は自由）

安倍総理は病気でなく二階、今井の親中の失態で二階今井を切れないので辞任
当然、米国からの圧力ですね
菅さんは繋ぎ総理、淡々と安倍派を衰弱させる工作が進行し、岸田リベラル親中左翼政権がスタート
だからといって、野党に政権を渡せばもっと中国にやられる
とにかく、保守派の復活を望む

インフレ高止まりしそうな米国家計の方が心配ですね

ガタガタ言わずに年収1000万以上の世帯は税金3倍
それ以下の世帯は税金1割引にしたら良いのに…

>> クリームメロンソーダ さん

お金持っている人ほど税金払わず、低所得者優遇処置受けているような気がするのですが、どうでしょうね

日本では、収入の多い人や遺産の多い人ほどより高い割合の所得税や相続税が課されるしくみ、累進課税制度が採用されていますね。

所得や遺産の額が増えれば増えるほど税額を高くして、社会制度などを通じて所得や財産の少ない人や社会に分配しています。

今後も国民が継続的に稼げるように、
未来ある産業分野への育成策も重要ですね。

・所得の少ない人は、税金は少なめ
・所得の多い人は、税金を沢山払う

(概算)
年収　　所得税＋住民税　　社保料
200万　　10万 ( 5%)　　 30万 (15%)
400万　　27万 ( 7%)　　 60万 (15%)
600万　　51万 ( 9%)　　 90万 (15%)
800万　　93万 (12%)　　120万 (15%)
1000万　 146万 (15%)　　130万 (13%)
1200万　 201万 (18%)　　140万 (12%)
・6000万以上では、約半分持っていかれる
・日本は高額所得者の税負担が重い
・日本の所得課税の最高税率は55%
・税負担が重い人は、節税対策をします
・高額所得者はドバイに住むと所得課税¥0
・シンガポールも安め(最大22%迄)
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2020年から、年収1000万以上の人は増税になりました。
年収1000万以上の人数は、長期的に減少傾向ですね。
　2000年　248万人 (5.5%)
　2010年　175万人 (3.8%)
　2020年　241万人 (4.6%)

>> まいまいまいんに さん

基本はそうですが、お金持っている人ほど節税とかで上手くやって低所得者になっているのでしょうね

>> まいまいまいんに さん

勤め人で年収6000万という人はまぁ、いないだろう。たいがいはタレント、スポーツ選手も含めた契約によって働く個人事業主か経営者、資本家のどれか。
で、事業収入を会社（法人）として受け取れば、法人税は所得税より安いので、節税出来る。
事実、個人事務所を設立しているタレントなんかたくさんいるし。
まぁ、お金持ちほど節税には熱心で、むしろ年収の低い層ほど節税には無頓着だったりするんだよね。