総務省「スマホ乗り換え相談所」実証結果について
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2204/26/news024.html
結果として、
乗り換え相談所だけのビジネスは難しい
となっている。
ライフスタイルに合った相談を必要としつつ、提案する最適な格安プランではビジネスとして成り立たないと。
調査結果は実態にあった内容になっていて、納得できるものになっていると感じました。
スマホの店舗は削減傾向にあるので、
「乗り換え相談所だけのビジネス」
になっていくと思ってただけに意外でした。
相談の結果の契約ではなく、相談料や手続き代行としての手数料ならビジネスとして成立するんじゃ？
なんて思ったりするんですが。
それでも、難しい なんですかね？
6 件のコメント
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日本人はモノにおカネは払いますが、サービスにはなかなかおカネを払いません。
サービスはタダだという認識が定着しています。
分かりやすいのがチップで、海外ではサービスを受けるとそれに対してチップを払いますが、日本ではサービス料は商品価格に含まれる形で支払われます。
結局宣伝や営業活動の一環にするしかないので、売る方もとにかく高いものを売りたがります。
1件あたり2時間かかるとして、スタッフ1人が応対できるのは最大で1日4件。
平日2件、土日4件対応し、平日の2日間が休みと仮定すると、1週間で14件、１月で56件。
実働時間が160時間なので、最低時給1000円で16万円、携帯ショップぐらいの1500円なら24万円。
バイトに払う給料だけで1件あたり2800円〜4300円必要な計算です。
相談料と代行手数料で、1〜2万円は取らないとやってけない感じがします。
・・・めちゃめちゃ難しいんじゃないでしょうか？
例えば100万200万のものを相談して1割2割費用を浮かせるのなら、半日2万の報酬もあり得るでしょうけど、ケータイは乗り換えたところで元値が安いのでせいぜい年間2万3万円が浮く程度の世界です。
そこに2万円の報酬は誰も払わないでしょう。まして面倒くさいなら年2万円なら何かを我慢して終わりです。
総務省は競争をさせたい、それには乗り換えをさせるという結論ありきで動いているので、現実の経済を無視した方向に転がり込んでいるのです。
もっと言い方悪い事言えば、年2万円がおしい人を相手に効率の悪いビジネスは出来ないのです。mineoはボランティアにやらせる事で費用を浮かせています。ｗ
が、AWS借りている金額を考えるとあんまり良くない状況かと思いますよ。
>> NAO*.TSU さん
とても具体的ですね。１件あたりの人件費だけの原価が4000円ってなると、厳しいですね。
面倒や手間という理由で、月に１万円近く払い続けている人がターゲットになると思ったんですが。
月１万円を月3000円にする相談と手続きで、年８万を浮かすという流れで１万/件
・・・なんて事に納得してもらえれば、採算がとれてくるんでしょうね。
めちゃめちゃ厳しそうですw
>> jyoro@人類最下位 さん
菅内閣が成果をだしたあと、岸田内閣が引き続き注力してくれるのか？って処ですよね。電波オークションが政府主導による値上げに流れそうになって、スマホ関連は聞かなくなった話題なので公営にはならない気がします。
ビジネスとして成り立ちにくくて、必要なことは公営になると良いですよね。