日経記事より：負担増や官製不況の恐れ　危うい「携帯値下げ」会議

日経記事より抜粋：
「負担増や官製不況の恐れ　危うい「携帯値下げ」会議 」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94465100W5A121C1000000/

…端末の割引額に制限を設けた韓国では、ＭＮＰ／新規契約／機種変更が同じ割引額になっている。これにより、ＭＮＰや新規契約が減り、同じキャリア内で機種変更するケースが増えてしまったという。つまり、キャリア間の獲得競争が減り、顧客が固定してしまったというわけだ。

…もし韓国と同じようにＭＮＰと機種変更が同じ割引額になれば、やはり数千円の余計な手数料や解約料が必要ない機種変更を選択する人が増えるだろう。これでは、キャリア間での競争は起きず、結局料金の競争にはつながらないはずだ。

…また、端末購入に関する割引額に上限を設けることは、「余計な割引コストを負担しなくていい」という有り難いメリットがキャリア側に発生する。

…営業コストを浮かせた分をキャリアが丸もうけすることも可能となるはずだ。もちろん総務省としては「浮いた営業コストを料金の割引原資に回すべきだ」という理屈なのだろうが、キャリアが素直に応じるとは思えない。

…今回も、このままではまた端末価格が上がり端末が売れなくなる恐れがある。結果として、歯を食いしばって何とか生き残ってきた日本のスマホメーカーにとどめを刺し、さらなる撤退を余儀なくされるという最悪なシナリオも考えられるだろう。

…価格戦略こそ経営の根幹にかかわる問題である各キャリアには、朝から晩まで料金のことだけを考えて高い給料をもらっている優秀な人がたくさんいる。そうした人たちは、ほかの仕事もある総務省の役人やタスクフォースのメンバーよりも、はるかに先のことまで考えていろいろとシミュレーションしているはずだ。とても、指をくわえてタスクフォースの行方を見守り、総務省のいう通りに黙って端末の割引をやめるとは考えにくい。

…世界のトレンドを見てみると、最近は自動車販売でいうところの「残価設定ローン」に近い売り方がスマホでも広まりつつある。これは、新しい端末を入手して月額料金を払いながら１年ないしは１年半といった一定の期間について使い続けると、その端末の残債を完済せずに新しい端末に乗り換えられるという方式だ。

…この方式の肝は、キャリアがユーザーを囲い込めるというところだ。新しい機種に変更する際には、次回も同じ方式での購入が前提となる。つまり、この方式を契約したユーザーは同じキャリアでずっと使い続けることになるのだ。

…総務省の議論では、こうした端末購入に関する最新のトレンドを踏まえた上での視点が抜け落ちている。タスクフォースの結論を受けて、仮に来年から端末の値引きが減ったとしても、結局はこうした新しい販売方式が次々と考え出されて登場するだけの可能性が高い。キャリアとユーザーの間の「縛り、縛られる」関係は今後も何も変わることはなさそうだ。


→明るい未来はMVNOの頑張りにかかっている模様。