格安スマホ政策を巡り、米シンクタンクは総務省を批判

日経：「格安スマホ巡る政府の攻防」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO09684900Y6A111C1000000/

…政府の新たな方針表明を受け…「モバイル通信政策～世界の潮流を踏まえて」と題したシンポジウムが…主催したのは米ワシントンDCにあるシンクタンク、PPI

…「携帯市場に対する政府の介入は健全な競争と技術開発を損なう恐れがある」
…「MVNOを過度に保護することは行政の恒常的な介入を招くだけでなく、新しい携帯端末の普及を遅らせ、ひいては東京五輪に向けた通信大手による第５世代携帯通信（5G）網への投資に不安定要素をもたらす」

…これに対し一緒に登壇した総務省総合通信基盤局の巻口英司電気通信事業部長は「日本では家計支出に占める通信費の負担が高まっており、携帯市場における競争を促すためにはMVNOは極めて重要だ」と訴えた

…総務省の家計調査によると、携帯通信料は2015年平均で世帯あたり月額約1.3万円と、統計をさかのぼれる02年からほぼ倍増…同じ期間に消費支出総額は5%減少していることを考えると、通信料負担が家計を圧迫し、ほかの消費財の販売にも影響しているという指摘はあながち言い過ぎとはいえない
…２つめに日本はスマホの普及率が海外に比べ低いこと…政府としては今後、スマホを様々な行政サービスなどの受け皿にしていこうと考えており、そのためにも格安スマホの普及が重要な課題となっている
…もう一つの理由として挙げられるのが携帯市場の健全化に向けた総務省の執念…「モバイルビジネス研究会」を立ち上げたのは今から10年近く前の2007年…立ち上げた時の総務相が菅義偉官房長官


→様々な要因によって、MVNOに追い風が吹いているようですね。
→それをものにするのは誰か？
→UQとワイモバだったりして…