POI増強について

スタッフブログから増強工事の実施について参考になりそうな記事を一つ紹介しておきます。
ちょっと古い2017年の記事なので今の実態と違うかもしれません

https://king.mineo.jp/staff_blogs/549

増強工事と言っても、設定変更で済む場合と、ハード的に接続線の追加をする場合とか内容は色々

会社対会社間の契約変更(帯域契約)となりますからmineoから工事依頼をし、キャリアがその工事日を確定するまで数週間の期間を要するようで、

回線(A/D/S間や地域間)の均一化で、コストパフォーマンスを上げたいとmineoは考えてるでしょうから、その一貫かと。

ユーザが減れば
キャリアへ帯域返上するでしょうね。
(利益が出ないと会社が保ちません)

今のところユーザは微増であっても
増え続けていますから返上されることはないかな…

一番いいのは、その時間帯に応じた容量をファジィ的に増減出来ればいいのですがね。
なかなかそうは行かないと思いますから、状況を見ながら、手動で増減してるかな。

NTT docomoの公開情報を見る限り、時間帯などで動的に借用帯域の変動を許容しているようには見えません。

●MVNOとしての事業をご検討の事業者様へ
https://www.docomo.ne.jp/corporate/disclosure/mvno/business/
※他に多数の資料があるので、それらは割愛します。
　興味があれば片っ端から覗いてみてください。

MVNO側から見て、インターネット側に対して帯域調整を行っているか否か？と言われれば、それは MVNO側NW＜＞インターネット間での管理になるので、３キャリア(docomo, KDDI, SoftBank)の感知する範囲ではないです。

モバイルネットワークとインターネット側の有線ネットワーク(バックボーンなどの幹線類)では管理対象なり条件が異なるので、どちらが任意に帯域を調整しているのか？は何とも判断しかねますね。

但し、一般的に考えれば以下の前提で想定すれば良い様に感じます。

１．モバイルネットワークを貸し出すキャリア側
→帯域の大幅な変動は自社ネットワークの管理範囲内で通信条件を大幅に左右される可能性が
　あるため、原則として「MVNOなどへの貸し出し帯域について、変動は許容しない」
　(変動させたいなら MVNO側管理下で勝手にやってくれ！的姿勢)の条件で帯域貸借契約の
　締結条件としている。

２．MVNO側
→MVNO側はモバイルネットワーク設備を持っていないので、帯域貸借契約上、貸し出す
　キャリア側の条件に基づいたサービス提供を想定している。
　(帯域制御の実施有無は MVNO側で勘案する)

上記前提から考えると
●混雑時に MVNO側 NWの通信速度が激減するのは、むしろ帯域制御していない前提と考えるべき
●帯域制御をある程度実施している場合はそれなりに通信速度が確保可能

と結論付けるのが妥当と感じます。

追伸：
ネットワークサービスの提供条件を考えると、
上記のように定義づけることで色々と理に適う訳です。

まあマイナス的(ネガティブ)な要素はいちいちアピールいたしませんわよね。
(個人の感想です)

結構回答があったかと思います。

今までの回答で納得されたのであれば、
一番良かったと思う回答をベストアンサーにしてスレッドを閉じてください。

まだまだ回答が欲しいということなら、このままでも構いません。

また、あまり期待する回答がなかったのであれば、自己解決にするという手もあります。

#3に関連するのか分かりませんが

日本通信の福田社長が、接続料算定方式を 帯域課金ではなく、逆にパケット課金(従量制)に戻す という考え方もある と述べています
(2頁目の「大容量プランを作るのなら、接続料の算定方式を見直す必要がある」)


月額1390円で10GB＋5分かけ放題　日本通信が“激安プラン”を提供できる理由――福田社長に聞く(2023年5月30日)
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/2305/30/news111.html?s=09