水際対策の緩和は慎重に

感染力のある新型コロナウィルスは、日本においてはかなり抑え込まれて収束間近かと思われます。（無症状感染者からの感染リスクは低いようですし、症状のある方も発症後6日目以降は感染力を失うようです。）

そうなると、今後の課題はいかにして海外からの渡航者に対する水際対策を継続できるかにかかっています。（少なくともワクチンが普及するまでは。）

そんななか、「政府は新型コロナウイルスの拡大防止で実施する海外からの入国制限について3段階で緩和する想定で調整に入った」という少々気になる記事がありましたので紹介します。


日経：入国制限緩和、3段階で　政府が調整着手、まずビジネス客
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59387440R20C20A5PP8000/

…まずビジネス客と研究者を対象とし、次に留学生、最後に観光客とする案が浮上する。国内外の感染状況を見極めながら徐々に対象を広げ、経済再生につなげる。

…緩和の実施時期は流動的で、感染収束の見通しが立った時点で始める。

…第1段階で入国を受け入れる対象をビジネス客とするのは、企業活動を活発にして景気の落ち込みを立て直すためだ。次の段階で認める留学生はコンビニなどの業界を働き手として支える。

…政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国や時期を探る。感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる。

…具体策の策定は日本より早く入国制限の緩和に着手した国の対応を参考にする。外務省が在外公館などを通じて各国の緩和の対象や条件について情報収集を始めた。

…最初に感染が広がった中国は5月上旬から、ビジネス目的で上海や天津などを訪れる韓国人の入国を認めた。出発する72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を持参し、入国時に再検査することを条件とした。

…通常は入国後14日間の義務となる隔離が免除される。企業にとっては出張者を出しやすくなる。

…日本が往来規制を緩める場合、国内の検査態勢が課題となる可能性がある。中国は日本にもビジネス客の往来規制緩和を提案していた。韓国と同様に入国前後のPCR検査が条件だった。

…日本は症状のない人がPCR検査を受けるのが難しい。海外に比べて検査件数が少なく、体制強化が課題だ。都道府県をまたぐ移動の自粛を呼びかけている最中でもあり、現時点で提案を受け入れていない。

…政府が原則、入国を拒否する対象は100カ国・地域に上る。他の全ての国・地域からの入国にはホテルなどで14日間の待機を要請する。政府観光局の統計（推計値）によると4月の訪日客数は2900人で前年同月比99.9%減った。

→ここで判断を誤ると今まで自粛してきた努力が無駄になります。
くれぐれも慎重に。