楽天・三木谷社長、携帯設備投資は「6000億円で十分足りる」
日経 xTECH記事より
楽天・三木谷社長、携帯設備投資は「6000億円で十分足りる」
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00060/
…当社は単一の周波数帯だけを使い、第3世代携帯電話（3G）サービスも提供しない。過去にイー・アクセスが参入した際も4000億円～5000億円の設備投資で全国ネットワークを構築した（山田善久副社長）
…ただし山田氏は「サービス開始当初から全国規模のネットワークを構築できるわけではない」と語り、「数年かけて全国に設備投資をしていくことになるが、その過程では大手3社のいずれかのネットワークを借りることが必要だと考えている」として、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクのいずれかにローミング接続を申し込む考えを示した。
→いくらなんでも、そんなに安く済むもんですかねえ？
→ローミング前提での6000億円かと思っていました。
86 件のコメント
コメントするには、ログインまたはメンバー登録（無料）が必要です。
>店舗だったりスタッフの教育は含まれているんだろうか？
そちらは経費になるので、設備投資には含まれていないと思います。
マーママーさん
>ネットビジネスは楽天の一人勝ちかな
随分と好成績ですよね。
Phantomさん
>少なくとも音声の提供は無理そう
音声を提供するには基地局以外にも結構な設備投資が必要なんでしょうね？
彗星ひよこさん
>ドコモ社長の話
それってドコモ社長ではなくて、NTT社長のコメントなんですよね。
紛らわしいことに。
VOLTE専用であっても、音声サービスを090系の番号で提供すると、要求される品質が(優先制御まわりとか音声通話時のパケット遅延、揺らぎ制御、呼損率の管理、他社との発番通知や通話サービスに関する取り決め等)データ通信の時と異なるので、それを考慮した網にしなくちゃなりません。当然設備は増え、価格は不利になり、他社とのやりとりや懸賞の手間も増えますし、取れる選択肢の柔軟性もマイナスになります。
データだけならこの辺の基準は緩くなるし、最悪パケット遅延を調整してある程度ごまかしたり、速度にかなり波がある状態でも音声ほどクレームにはなりにくいという。
あと、ローミングを活用といっても、今回の周波数割り当ては自前で一応全域カバーが前提だから人が住んでる地域なのにいつまでも自社網が無い場所を残せないように読めますがその辺どうなんでしょうねぇ。
#因みにNTTと販売サービスでコラボすると大抵ロクな事にならない説も
＞楽天さんは、都市部だけ自社で提供して郊外はローミングでと考えてるのでしょうが、郊外の通信量は設備費で考えると、都市部よりずっと高価なのです
＞キャリアは楽天さんに顧客を奪われるわけなので、コンペチタと考えて奪われた分の利益をローミング料金に乗せてきます
机上のビジネス理論ではその通りですが、現実には必ずしも上乗せ出来るとは限りません。
そもそも、現在のMVNO向けのポート単価は都市部と郊外のコストをすべて盛り込んだ上で提供されているので、MVNO向けの料金よりも楽天系(MVNO/MNO)のみポート単価をさらに割高にするのは非現実的です。
仮に、何らかの政治的な調整が入り、楽天資本系列のみ他MNOへの接続単価の調整が可能となったとしても、次の問題が発生します。
例えばIIJが楽天MNOおよびドコモにフルMVNOとして接続する場合、ドコモは例えばどのようなポート単価で提供すべきなのでしょうか。
従って、それなりの理論武装があればクリームスキミングは充分に可能と推察しています。
＞それこそ実際のカバレッジなんて完全に無視して名目上の人口カバー率だけ増やした(つまりアンテナ表示は立つも実質あんまり役に立たない)超絶脆弱網を名目的に作りつつ、重点地域だけ実際に使えるレベルの網を作っておいて、他のMNOと相互ローミングでスカスカ地域は粘る(そして重点地域では他のMNOのトラフィックのオフロード先を引き受ける)って事でしょうか。
MNOレベルでのオフロードをどこまで引き受けるかは駆け引き次第だと思いますが、フルMVNOのオフロード先としては充分にあり得る展開じゃないかと考えています。
名目上の人口カバー率だけ増やすなんて、三木谷さんらしい微笑ましい戦略じゃないですかｗ、ソフトバンクの輝かしい頭頂を後ろから追いかけている彼らしい方針だと思います。
＞あと、ローミングを活用といっても、今回の周波数割り当ては自前で一応全域カバーが前提だから人が住んでる地域なのにいつまでも自社網が無い場所を残せないように読めますがその辺どうなんでしょうねぇ。
今の算出基準は500mメッシュで50%以上エリア化されている場合、人口すべて圏内という算出方法だったように記憶していますが、その辺のぎりぎりを狙ってエリア化するポーズを見せる、程度ではないかと推察しています。
自社エリア外は3大MNOに押しつけるのが一番投資効率に優れていますからね。また、地下鉄や地下街、新幹線系のエリア化はイーモバイルですら途中からは挫折したくらいですし。このあたりも3大MNOにがんばって頂く心づもりなのでしょう。
問題は500mメッシュと言うことはスポット不感地帯の考えたらそれなりの基地局密度が必要そうって事なんですよね、ホントの過疎地帯や固定人口ゼロ地帯は実体関係なく全部捨てたとしても、以前の役所にだけ小さなアンテナなんて手は使えませんし、大エリア局なんて仕掛けたら人がいるところの穴の処理が面倒になるし(特に今回の周波数は割と)
あと、ぜんぜん関係ないですが
>ソフトバンクの輝かしい頭頂を後ろから追いかけている彼らしい方針
に思わず笑ってしまいました。
暗い夜道すら安心の驚異の反射率(苦笑
#光源が提灯アンコウじゃないと良いね
misakaさん
詳しい説明を有難うございます。
ただ、gunnerさん
またS社の話題に持っていこうとしないで下さいね（笑）
今回はあくまで楽天が網を構築する手品の話ですのでご心配なく(苦笑
そもそも論として、(旧イーモバやWILLCOMのLTE帯、UQみたいに)今回の周波数帯は良くも悪くもそれだけで全ての用途を賄えるような話でもないかと思いますから、まだお手並み拝見と笑ってネタに出来る余地もそこそこあるわけで。
あと、楽天自体はともかくとして、旧フュージョンは050IP電話や中継サービスは意外なくらいきっちりやる会社ですし、ミッキーが飽きない限りは楽天の規模を背景に出来るので、安直に身売りして他社の二の舞は無いでしょうから何か一発くらいは面白いネタがあると期待しています。
#但し約款が楽天のキャンペーン規約並にスパゲッティソースなのは勘弁
実はあのネタを書きたいがためのヨタ話だったのかも、という噂もｗ、でも本当に追いかけてますからねぇ....。さて、
今回は積極的に大エリア局等を仕掛けて名目上の数字を稼ぎに来ると思ってます。スポット不感地帯も500mメッシュで50%以下なら問題ありませんし(人口少なめのメッシュならそれすら捨ててもいい)、シミュレーター上エリア判定ならば現実はどうでも良かったり....。将来、周波数のお代わりしないなら、完全無視を決め込む手法すらあり得るわけで。（そもそも、そろそろ周波数オークションがあっても良い時代という話も)
スポット不感地帯があっても、そこが別の事業者のエリアで救済されるならば、利用者側には大きな不便を伴わないわけですから。もちろん、仮に将来、音声サービスを始める際、楽天MNOは極めて大きな代償を支払うことになるでしょう。
※事業者またぎの場合、網構成によっては端末IPアドレスが変更になり、IP電話等は一旦切れる可能性もあります
イーモバイルがドコモローミングした頃に課せられた厳しい条件（期限あり、実施都道府県限定、パケット料金割高）に比べたら、フルMVNO等のスキームを使うことで極めて柔軟なネットワーク構成を技術的には組める可能性があるのは、時の流れを感じるところです。
＞旧フュージョンは050IP電話や中継サービスは意外なくらいきっちりやる会社
これはその通りだと思います。
NTT社長でしたか。紛らわしいw
gunnerさん
解説ありがとうございます。
通常のデータ通信よりも高い技術が必要なんですね。
私も楽天がどんな手品使うか期待してますよw
「屋外基地局（不感地域対策を除く）」って書いてあるけど、不感地域対策除いた時点で結局は6000億円じゃ足りないと自ら言ってるようなもんだと思うけど・・・ｗ
自家発電でも蓄電池でもかまわないですが、何らかの対策が必要になるということです。
その分重くなりますし場所も必要ですしコストも嵩みます。
単一周波数でエリア化するなら、ほぼ全ての基地局で電源バックアップが必要です。
データ専用の基地局って停電対策って完全に不要でしたっけ?
UQとかのTDD-LTE系でも停電対応なしは実は割と多かったりしますか。
#義務かどうか関係なく瞬停対策である程度の手は打つだろうけど、10分と数時間じゃ大分重さ変わるな
>机上のビジネス理論ではその通りですが、現実には必ずしも上乗せ出来るとは限りません。
おそらく、今のMVNOの値段ではキャリアはローミング契約しないと思ってます
キャリアがローミングしたいわけではないので断るでしょう
>例えばIIJが楽天MNOおよびドコモにフルMVNOとして接続する場合、ドコモは例えばどのようなポート単価で提供すべきなのでしょうか。
こちらも第一選択では「契約しない」でしょうね
仮定の話なので深堀りはすべきではないのですが、
例えば、美味しいエリア90%で通信しないことがわかってれば、赤字基地局10%のコストにキャリアの利益率を乗っけて出すとかでしょうか
そういや、元レスもキャリアがローミング契約した場合のコスト見積もりですね
ただ、2社ローミングの話は私の頭ではついていけなかったので・・・(^^)
残念ながら、現在のMVNOのスキームにおいて、田舎のコスト高の基地局ばかりを使われる可能性を理由として、接続拒否や契約しない、ということは極めて困難です。
現在、ソフトバンクが実際に行なっているように、コスト高の基地局にはそもそもMVNOの接続対象から予め除外しておくのならばまだ筋は通りますが。
特にドコモはそうした小細工がなく、ネットワーク全体で単価を決めているので今更の話です。
従って、余程の理論武装がなければ、クリームスキミングは不可避です。
断るなら、電話債券返してもらいたいね。(笑)
＞データ専用の基地局って停電対策って完全に不要でしたっけ?
＞UQとかのTDD-LTE系でも停電対応なしは実は割と多かったりしますか。
音声伝送役務に対してだけだったと思います。
UQやWCPでは停電対策が無い基地局は多いですが、そうは言ってもナシだと実際の停電時に困るのはユーザーだし「停電時は使えない」という印象を持たれると影響も大きいのでUPS等を設置している基地局もあります。
ただし法律上は対策しなければならないと書いてあるだけで「どのぐらい持てばいいか」は書いてありません。
1分持てば法律はクリアしてるのか？はよくわからないところですｗ
あと、役場があるエリアは長期間の電源停止にも対応できないといけないと書いてありますが、やはりこれも時間の規定がありません。
既存3キャリアは役場周辺の停電対策は「24時間」としています。ドコモは一部で「72時間」の予備電源を持っている場所もあります。
ドコモほどはやる必要は無い（新規キャリアはという意味）でしょうけど、時間の規定が無いのでどこまで対策すればいいのかはわかりません。
＞残念ながら、現在のMVNOのスキームにおいて、田舎のコスト高の基地局ばかりを使われる可能性を理由として、接続拒否や契約しない、ということは極めて困難です。
昔、SoftBankがドコモに対して災害時にSoftBankが圏外でドコモが圏内のエリアはローミングで使わせろと吠えたことがありましたが、その時はドコモが拒否しました。
当時と時代は違いますが、本来自前でエリア展開するのが義務である「MNO」に対しても他MVNOと同様に拒否できないのかは少し疑問があります。
あと、MVNOに対して「全て無条件で提供しなければならない」というわけではありません。
「○○な場合は拒否できる」という項目はちらほら見つかるので、何らかの合理的な理由があれば拒否することは可能です。
あくまで自前でエリア展開するのがMNOですが、新規キャリアなので一気に全国展開するのは難しいので期限を決めてローミングをしていました。
ローミングエリアはほぼ都道府県単位で決めていて、最後まで残っていた22県と札幌近郊以外の北海道も2010年10月にはローミング終了しました。
報道発表資料 : イー・モバイル向けローミングサービスの提供を終了 | お知らせ | NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2010/05/31_01.html
仮に今回もローミング提供することになれば、同様に期間は限定される気がします。
>残念ながら、現在のMVNOのスキームにおいて、田舎のコスト高の基地局ばかりを使われる可能性を理由として、接続拒否や契約しない、ということは極めて困難です。
いえ、別に残念とは思いませんが、その理由がわからないのです
契約は双方の合意が必要なのでキャリア側が合意できなければ結ばないという選択が法的に成り立つ筈です
何か別の根拠を元に言っているようなのですが、それはなんでしょうか？
それにドコモは本丸が繋いでた手を離したがっているようだし手を差し伸べてもその時に握ってくれるのかどうか…(笑)
あとは勝手都合で予定や計画や仕様やサービスを変えられても困るんですよね～どうもその辺は信用ならない部分があるんですよねぇ…
関東から静岡愛知、大阪と兵庫の都市部限定キャリアになってくれると笑えるんだがw
＞契約は双方の合意が必要なのでキャリア側が合意できなければ結ばない
民法ではその通りですが、電気通信事業法の第32条に応諾義務があり、相応の理由がなければ拒否することは出来ません。また、日本の大手MNO3社は第二種指定電気通信設備制度の対象となっています。
そして、現状、各社より公表されている接続約款や適正な原価の算定について、いわゆるルーラルエリアを特定するような文言は何も無いと理解しています。
もちろん、楽天自身が運営するMNOおよびMVNOが3大MNOへ接続(もしくはローミング)するための条件というのは、先にも書いたとおり何らかの政治的な調整がはいることは当然に想定できます。
しかし、例えば、すでに現時点でKやDに接続済みのマルチキャリアサービスを目指している独立MVNO事業者mがあったとして、その事業者がフルMVNOによる接続をKやDと終えた後で追加で楽天MNOと接続した際、すでに成立している契約を切れるか、拒否できるかというとかなりの無理難題と言わざるを得ません。
Phantomさん
Softbankとドコモの件については勿論存じていますが、MVNOが日本で本格化する以前、そして総務省も各MNO自身を育てようとしていた時代(そして失敗した)です。今の時代背景にはそぐわないと考えています。
先にも何度も書いたようにMNOによる別MNOへの接続/ローミングについては何らかそれなりの政治的な調整が入るものと理解しています。
MVNOについては、Phantomさんも書かれているように結局のところ列挙形式で拒否となっていますので、"余程の理論武装"が無ければ拒否できるとは考えられません。ルーラルエリアの基地局が積極的に使われたからといって輻輳を起こすわけでもありませんし。
まして、直接接続を拒否したところで、さくらインターネットのように海外MNO経由のローミングでMVNOサービスを日本で提供するフルMVNO事業者も現れる始末です。
従って、例えばドコモの場合、現行のタリフはさわらずに、5G開始等のタイミングを見計らって別建ての時間別やエリア別タリフを作るなどして鬱積するMVNOの不満を吸収し、楽天MNOへのトラフィック流出を阻止するのが経営上取れる戦略と推察しています。
該当の法律を参照してみました
(いやあ、便利な世の中になったなあ)
二 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
キャリアにとって赤字での提供は普通にこれにあたりませんか？
＞キャリアにとって赤字での提供は普通にこれにあたりませんか？
もし、その文言が”不当に”という文言がなければ、赤字の提供というだけでも断ることが可能になるかもしれません。しかし、”不当に”、という文言があると、そのハードルは格段に上がります。
ソフトバンクがドコモに設備共用を申し込んだ件では、ソフトバンクも当時、第二種指定電気通信設備では無かったとはいえ、ドコモに迫る加入者数を有しており、共用すれば、ドコモ側も設備の増強を迫られることは明白でした。（その後、ソフトバンクも第二種指定電気通信設備に指定）
弱小MVNOがドコモおよび楽天MNOに接続したからといって、ルーラルエリアで設備増強を迫られる程の投資(CAPEX)が必要になるかと言えば、否でしょう。また、その両者に接続するMVNOのトラフィック有無で、賃料や電気代、伝送路コスト等の維持費(OPEX)が大きく変動するかといえば、これも極めて疑問です。
ましてや、MVNOとMNOの接続帯域幅によって、接続料金を定めている現行のシステムでは、MVNOはMNOにMNOが定めたタリフを払った分しかトラフィックを伝送することは出来ません。
従って、不当に、と言えるほどの案件かどうか極めて疑わしい状況と考察します。（従って、今後MNOは何らかのタイミングで現行のタリフの改訂を迫られる可能性はあります。しかし、接続当初の時点でそれを立証し、接続拒否、契約拒否まで持ち込むのは至難の業です）
また、こうした案件には公正取引委員会の目も光っています。最近もこうした「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改訂が入っています。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/may/20160520_2.html
こうした規制の目をくぐって、接続拒否や契約しない、という選択は事業運営上、大きなリスクと言えます。
>ん。しかし、”不当に”、という文言があると、そのハードルは格段に上がります。
それではMVNO各社がキャリアにお金を払ってるのはなぜでしょうか？
キャリアが必用な費用を我々に請求するのは不当だと主張すれば無料になるんじゃないですか？
楽天がどんな接続をMNOに求めるか/求めているかにもよりますが、少なくとも対ドコモに限れば既存のMVNO向け接続とは異なることは確実ですし、おそらくドコモ側の設備の改修も必要になるでしょう。
断る理由で最も簡単そうなのは「技術的に困難」かとは思います。それで実際に断るかはわかりませんが。
既存MVNOとは違い楽天向けの改修は楽天1社に為の改修になるので相応の費用負担も楽天に求めることになります。
日本通信もドコモへのHLR/HSS接続の申し入れをしたのは2011年だったでしょうか、未だに実現していません。
ドコモが断り続けているのか、既に日本通信が諦めてるのか、まだ交渉中なのな・何がネックなのかは部外者は知ることではありませんが、要求すれば何でも通るわけではないので通常の交渉ではなかなか難しいかなと思っています。
misakaさんが書かれている通り政治的な介入（総務省含む）の可能性は十分にありえます。というかあるでしょう。
ドコモに折れさせるなら次に何らかの優遇が用意されるかもしれませんｗ
＞キャリアが必用な費用を我々に請求するのは不当だと主張すれば無料になるんじゃないですか？
それはさすがに無理があるでしょう。
それこそ「不当な要求」ですｗ
日本通信のHLR/HSS接続の申し入れは、無茶ぶりな上に株価対策的な側面もありましたからね。
IIJは来月にも日本でフルMVNOのサービスを予定通り始めるような話になっていますね。さくらインターネットには先を越されてしまいましたが、ドコモ網と直接接続するフルMVNOとしては日本初になるでしょう。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1090292.html
それは反例として挙げたものです(^^)
そうです。かかった費用を請求するのは正当です
タダで接続はともかく、現実的には各MNO(というか固定網関係各社も)接続を拒否したくても、国が納得するような不可能な理由が説明できないと、最終的にはやれの一言でやらざるを得ないのがルールだったりはします。
寧ろ、ゴリ押しの鶴の一声が発動する前に如何に有利な条件を載せられるか(値段とか見返りとか)を頑張った方が経営的にはずっと正しいかと。
#日本通信やソフトバンクの件は要求が余りに自分勝手だったのであんなに揉めた面も
>最終的にはやれの一言でやらざるを得ないのがルールだったりはします。
その可能性は前に言及したとおり排除してません(^^)
そういう歪がないときの話です（というか、それは議論する意味もない）
ただ、コストの乖離が数倍〜ですから（簡単に試算できるし、キャリアなら実統計も出せるし）、実際に国家が民間企業に無理強いしたら民主主義国家としてはどうかと思います
ですが、太陽光発電の逆ざや購入の無理強いとか、ひどい例はあるので無いとは言えないですがね
＞そうです。かかった費用を請求するのは正当です
それはもちろんそうですが、例えば現状のMVNOがコストのかかる地域のユーザーばかりの契約だったとしても一律ですよね。
携帯過疎地のユーザーの方がコストがかかるかどうかは別として、実ユーザーに関係なくPOIの帯域で課金されています。
通話も同様に地域の差は無く全国一律で課金されています。
そこに「かかった費用の差」は存在していないように見えます。
で、現実問題として携帯過疎地に基地局を建てることはMNOにとっては「ほぼ赤字」であることは間違いないですが、それは基地局を建てる時の話。
建ててしまったら使われなければ意味がありませんし建てたコストも回収できません。
そういう意味では過疎地の基地局に接続するユーザーを増やすことはMNOにとっては「収益の改善」になるはずです。
誰も使わずに電気代と回線代がかかってるほうがよほど困ることですから。
郊外のトラフィックが余ってるなら、局所的に合ってると思いますよ
ただ、設備は瞬間の費用でなく耐用年数を考えて設置していきますので、キャリアが負担してる額と同等割合を請求するのは正当な権利だと思います
株主も利用者もいるので、権利行使しなければ背信行為だと思います
あと、ケータイのサービスは郊外の赤字を都市部で取り返す仕組みなので、郊外の電波は意外と価値があります
例えば、郊外１：都市部９の割合だとすると、郊外で１の量で、都会では９の量の顧客を獲得できることになります
＃だから郊外に頑張って設備を置くので
可能性があるとすれば、キャリアは３つあるので、被害が1/3に留まることでしょうか
＃docomoだけのMVNOのときに有効に効いたと思う
余程、ライバルが憎ければ傷を追いながらやる、とか、徹底的なダンピングやなんやで潰して自社と影響した会社で独占するとか・・・・（鬼畜の作戦ですね。それを好む会社もありますね(*^^*)）
まず、大手のMNOは国民の共有資産である電波資源を独占的に利用できる権利が与えられています。これには当然、様々な義務との引き換えです。単なる商取引と同一視出来ないのは特別法である電気通信事業法や電波法の法理念や条文から明らかです。
そして、現在、大手のMNOはルーラルエリアでのコスト高を各種接続料金に直接反映させていません。つまり現在の料金表に無いわけです。
にも関わらず、特定の事業者との接続を料金表に無い理由を元に割高料金を請求したり、接続を拒否することは道理が通りません。
道理が通らないばかりか、特定のエリアの接続がコスト高と主張すると、都市部のエリアのコストは安いと主張したことの裏返しとなります。
すると、他のMVNOから基地局へ接続している実MVNOユーザー数やトラフィック量の統計を元に接続コストの値下げを求められる墓穴を掘ることになります。
そもそも、MVNOとの接続において、MNOは適正利潤しか得られないルールに抵触するからです。
現在は、ほぼ使われていない基地局のコストもどんぶり勘定のおかげでMVNOの接続料金に紛れ込ませることを可能にしていますが、それが出来なくなる痛手を被ることになります。木を見て森を見ず、といったところでしょうか。
従って、他のみなさんが従前より申し上げているような落とし所に帰着することになるでしょう。
従ってどんぶり勘定という解釈はちょっとどうなのかと思います。ロクに使われてない基地局のコストも紛れ込んでいるというのは事実でしょうけれども。
さて、仮にルーラルエリアに限定した接続料を定めた場合ですが、墓穴を掘るということにはなり得ないと考えます。
MVNEが一般的に保有しているP-GW側では接続基地局を把握できない (うろ覚え) というのが1つ。
そして2つ目に特定エリアの基地局のみにしか接続されていないことを前提とした接続料値下げの要求というのは、逆説的に特定エリア基地局にしか接続できないということに繋がり、MVNOの皆々様がウリにしている "ドコモ・KDDIと同じエリア" という文句が使えなくなるためです。
申請は未来のことが含まれるので大風呂敷でなんとかなる可能性もありますが、審査する総務省も実現できないと思われることが書かれた申請は通さないですよね。
審査は新規事業者が優遇されるとはいえ、「新規事業者と既存事業者が同点の場合は新規事業者を優先」というだけなので、少なくとも競合する他の事業者と同等の内容である必要があります。
大風呂敷を広げるのは楽天だけとは限りませんしｗ
あとは結果を待ちましょう
私もやってましたが後半はすっかり水掛け論でしたし・・・
外野がワイワイとあーでもないこーでもないと話すのもいいかとおもいます。
P-GWの先のアドレスがMVNOから見えないから、というのは主張としては乏しいですよ。
現実に、音声呼についてはMNOの請求をそのまま信用していますからこれは決め事の問題です。
また、コスト高の基地局へ接続させないという手法のみではありません。
MNOはS-GWの接続ログを保有していますから、MVNOの移動機の基地局の在圏履歴を元に、基地局ごとのコストをベースに算出した係数等で事後精算により接続料金の補正をすることも理論的には可能です。
なお、MNOの持つルーラルエリアの基地局へ接続したいかどうか、MVNOの戦略によっても必ずしも望んでいるとは限りません。
先にも書きましたが、例えばソフトバンクの場合、MVNOによってはソフトバンク直契約のものとサービスエリアは違います。
すごいお金だな
でも携帯のネットワーク作るにはそのくらいが必要なのかもね☆
まて、それはレッドオーシャンだろう！と思いつつ。
あれ？流通ってトラックの自動運転にも、通信回線必要だし、小配用の自動運転のドローンにも必須じゃね？と夢の膨らむlot。
株手放さんぞ！
エリアを限った接続は難しい、という意見は、基本的に営業的なものであって技術的な問題ではありません。純粋にやりたくないのでは?という話です。
MVNOのP-GWから接続基地局が見えないというのは、MVNOがどういった場所にある基地局に接続すべきか、という判断材料が得にくいという話です。
従って利用者の実利用エリアを (簡単には) 正確に把握することはできず、契約住所などからの推測に頼らざるを得ない、ないしはアプリなどで利用地点を取りに行かなければならないという話で。
MVNOがシティエリアの基地局にしか繋ぎたくないのでは?という根拠に、ソフトバンクの事案を挙げていらっしゃいますが、ソフトバンク網利用のMVNOが使えないのはAXGPであり、名目上はソフトバンクとは別の会社、WCPが提供しているネットワークです。
従って、エリアが制限されていると言うよりは、シティエリアでの通信速度が落ちる "可能性" があるといったレベルの物です。
技術論や法規制に述べられている中で、突然営業施策について述べられても、議論が深まりませんね。
営業施策観点は当然主観が入りますから、その旨最初から明確にして頂きたいところです。
なお、ソフトバンクはWCP経由網(AXGP)以外に、衛星経由の基地局についても接続不可です。
衛星経由の基地局は当然にルーラルエリア主体の網構成になります。
とは言ってもソフトバンクの網構築方法に由来する技術的問題が主であり、営業的なものではないと思いますが。
ソフトバンクのWebページではそのことが告知されていないようですが、それ以外の何らかのソースはありますか?
屋外小型IP基地局、およびフェムトセル小型基地局（ホームアンテナFT）経由での3G通信サービスについて https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/service/100723/
（https://king.mineo.jp/my/132c3b2f477438a4/reports/31546/comments/886047 のコメントへのレスです。）
＞現在、大手のMNOはルーラルエリアでのコスト高を各種接続料金に直接反映させていません。つまり現在の料金表に無いわけです。
＞にも関わらず、特定の事業者との接続を料金表に無い理由を元に割高料金を請求したり、接続を拒否することは道理が通りません。
現在はhadsnさんが言うとおりルーラルエリアもアーバンエリアも全部まとめて料金が算定されています。
ルーラルエリア単体の料金が無いのはmisakaさんが言うとおりですが、そもそもの話として楽天が接続を希望するであろう方式自体、料金表には無いわけです。
どんな接続を希望しているのかは知りませんが、少なくとも現在のMVNOの方式での接続ではないと思われるので「料金表」には無いと思われます。
料金表に無い＝料金表を作ることになりますが、要求がルーラルエリア限定だった場合はそれに合わせた料金表を作ることが可能です。というか作らなければいけません。
そういう料金表を作るなら、そこにかかったコストを元に料金表を作ることになるのでpmakerさんが書かれていた通り他より高い料金表なる可能性があります。
それは実際にかかったコストから算定された料金ならば高い料金だったとしても「正当な料金」であり、それができない理由は見当たりません。
「料金表に無いから割高料金を請求する」訳ではなく、「料金表に無いから新しい料金表を作る」です。その結果が高くなることは想定できると思います。
もちろんそんなことをするかどうかは別の話です。制度的にできるかどうかという話です。
（続く）
＞特定のエリアの接続がコスト高と主張すると、都市部のエリアのコストは安いと主張したことの裏返しとなります。
＞すると、他のMVNOから基地局へ接続している実MVNOユーザー数やトラフィック量の統計を元に接続コストの値下げを求められる墓穴を掘ることになります。
これも「統計を元に」と書かれているのが「誰の統計を元に」しているのかで話が変わってきますが、
現状のMVNOではhadsnさんが書かれている通り接続元の場所に関する情報がありません。どのパケットがどのエリアの基地局から通信されたのかをMNOとの接続した情報からは得られないのです。
なので、書かれている「値下げを求められる」の求める側であるMVNOにその統計情報とやらを入手する手段が無く、そういう意味では墓穴を掘ることも無いかと思われます。
MVNOがMNOに統計情報を要求するということなら可能かと思いますが、それは楽天向け料金が設定されようがされまいが現状でも要求することは可能なので楽天のこととは無関係だと思います。
ルーラルエリアの方がエリアコストが高いのは改めて主張しなくてもMVNOをやってる所であればみんな知っていると思います。
現状そんな要求がされないということは、今のMVNOがそんなことを求めていないということでしょう。
現在のMVNOは「全国全ての接続」をしたいので「全国のコストを反映した料金」で接続していますが、仮に楽天が「ルーラルエリアでの接続」を要求したならば「ルーラルエリアのコストを反映した料金」が作られるだけなのでは？という意味です。
でも、楽天が希望する接続方式がメニューに無いことは別にして単純にかかるエリアコストだけの話にすると、楽天も全国での接続を希望してアーバンエリアでは自社の基地局を建てて積極的にトラフィックを迂回させれば「結果的に」全国の料金でルーラルエリアを主体とした借受をすることが可能になるかと思いますが、それが本当に「結果的に」と言えるかは疑問です。
初めからそのつもりで「意図的に」やろうとしているなら、それは拒否できる理由にもなりえると思っています。
https://twitter.com/denpa893/status/859967343618703360
IPSTAR経由の基地局について、MVNO経由の接続についてはこのあたりで触れてらっしゃる方はいるようですね。
Phantomさん
楽天MNO自体についてはPhantomさんの書かれているような政治的調整の上で各種調整を行うべきであるのは既に私自身、散々書いてきた通りです。
私がひたすら問題にしているのは既存MNOと楽天MNOをオーバーレイするようなMVNOについては問題にしようがない、ということです。