菅官房長官、「携帯市場おかしい」と携帯3社を重ねて批判
本日（9月22日）の「産経新聞」に次のような記事が掲載されています。
《引用開始》
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、携帯電話市場について「（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど大手）３社で（シェアが）９割だ。利益は７千億円前後あげていて、どう考えてもおかしい」と批判した。菅氏は携帯電話料金の高止まりを問題視し、市場の競争促進を通じた料金引き下げを求めている。
菅氏は大手３社が「国民の財産である公共の電波を利用してサービスを提供しているが競争していない。利益率は全業種平均で６％なのに２０％を上げている」と重ねて指摘。「（携帯端末の継続利用を条件に料金を割り引く）『２年縛り』などは公正取引委員会から独占禁止法などに抵触する恐れがあるとの指摘まで受けている」とも話した。
一方、菅氏は携帯電話が広く普及していることに触れた上で「雨や台風の時にライフラインとして国民に広く利用できるようにするのが政府の大きな役割だ」と強調した。
《引用終り》
さてどうなるかですが、政府は本気のようですね。
26 件のコメント
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石川氏はワイモバを基準にした外国との料金比較を引き合いに出して論じていたり、何かトンチンカンでしたね。
日本の常識は世界の非常識と言えるほど日本は端末代金と通信料金の分離ができてないし、これほど２年縛りが常識化してしまってる国なんて例を見ないですからね。
「料金を割り引く代わりに２年縛りにしているのだから」という主張もありますが、これだけスマホがコモディティ化してきた時代、もうこれまでの２年縛りでの月額料金を本来の料金へとシフトしていい時期だと思います。
3社で9割という高いシェアに至ったのは、元々国が規制して新規参入を阻んだ結果です。
利益率20%にしても、企業は利益を追及するのが目的で、当然の帰結です。
しかも国が許認可を与えている事業な訳で、その範疇の企業活動の中で叩き出した利益について、後から文句を言い出すのはお門違いです。
要は、通信費以外に消費を促したいという政府の目論見、通信費が高いと思っている多くの国民に対した「ウケ」狙いだと理解しています。
ソフトバンクがE-MOBILE買収したからですよ
民間企業は営利団体で有る事から、利益を追求する事は間違い無いのですが、継続利用者に対して利益還元または通信料金の値下げ幅が少な過ぎる為、政府として市場競争と通信料金の大幅な見直しを要望しています。
個人的な意見ですが、欧米と比較されているのであれば、契約方式を欧米式(通信契約と端末販売の分離)に変更すれば済む事と思うのですが、如何なんでしょうね？
以前、自民党の政治家(政治屋？)が発言していた事ですが、日本の税収が伸び悩んでいる事から、新たな税収源として携帯税の導入を目指す事を取りざされています。
政府は、現在の通信料金に課税した場合の世間批判を恐れ、通信料金の大幅な値下げを果たしてから、携帯税の導入を検討しているのでしょう。
機種代タダ無料通話無し7GB使えて2年間1800円の時代が懐かしい。。。
もはや小手先だけのごまかしでは済まされない。4年縛りなど強引な手口は目に余る。
キャリアにかかわらず通信業界はあえてわかりにくくしてみたり、勘違いさせたり、客側の契約ミスを誘導するような傾向が見受けられます。契約が単純な商品の販売の世界では詐欺とみなされても不思議ではないようなことが平然と行われます。自由な世界ではよくありますね、嘘ばかりついている詐欺師まがいのフリージャーナリストがいっぱいしゃべって嘘だらけでも少しでも本当のことが混ざっていると傍からは訂正できません。訂正しても嘘なので訂正した側が嘘つきになってしまいますので、もうやりたい放題です。
電気や水道、交通機関のように政府に値上げ申請して許可するタイプにしても良いと思います
今まではインフラ整備と日本の技術革新の促進のために自由にさせていたけど、3Gからスマホのあたり以降からは、もう貢献もしてません
日本の負担で海外メーカーを育ててるのですから、せめて利益は国民に返上しろって思います
こういうのを正論側から主張していくのはうまいなあって思います
菅さんって結構なお歳と思いますが、やり取りを見てても、すっごい頭のいい人だなあって思います
そうなんですね。そこまで情報を追えてませんでした〜。
しかし、日銀の資産買入れ額は米欧と比べても圧倒的に多いし、どうなっちゃうんだろうかw
> こういうのを正論側から主張していくのはうまいなあって思います
> 菅さんって結構なお歳と思いますが、やり取りを見てても、すっごい
> 頭のいい人だなあって思います
私もそう思います。それに政治の世界へ入るまでに結構苦労されてますからねえ。
色々と広範囲に情報収集されているようですし、確かに「すごい人」であるのは言うまでもないと思います。
※そういう観点では菅さんが師と仰ぐ故梶山静六氏もすごい方でした。
マスコミなどでは色々と揶揄されてましたが、普通にお話しして
「ああ、やっぱり利権だけで動く人じゃないんだな」と未成年ながら
感心したのを覚えています。
(家族の関係でそういうつながりがありました)
＞それ言ったらNHKはもっとおかしいよね
非連携につき、気持ちチップ10M
一部の乗換ユーザーを3社でクルクル回して長期ユーザーに対して何もしないから市場競争原理が働かない、故に２０％の利益率になる。
シムフリーにして契約解除の自由化、機材ローンと通信費の分離をすれば健全な価格競争、サービス競争となり企業が存続する為の利益率（２～５％）に落ち着くものと思います。
他のユーザーがその分負担してるんじゃないの？
え？キャリア使ってたら全員そうやって使えてたの？
自分だけ安ければ良いとか？
他人が払ってくれる、ただ酒は旨いってか 笑
「従来の電波行政を変えよう」
>>ケロコロ さん
この発言を【否定】するなら、
これまでの政府のやり方を【肯定】
する事になります。
しかし、
これまでのやり方も【否定】
今回の発言も【否定】。
それでは、論理的に矛盾します。
ここに書かれた皆さんの意見は
「従来の電波行政を変えよう」
について、語られています。
ケロコロさんは
《管官房長官》
について、語ってしまっているのではありませんか？
「発言内容」ではなく「発言者」で判断してしまっていませんか？
《管官房長官》は
この問題について、どのような発言をすれば良かったのでしょう？
>>ケロコロ さん。
模範回答を教えて頂けませんでしょうか？
一日待ちましたが、回答がないようですので、申し訳ないですが割り込みます。
この問題については、これまでも関連した多くのスレッドが立てられ、
意見が交わされてきました。
論点は、既に出尽くしていると思いますが、政府中枢の度重なる発言は何を意味しているか、ということが差当たり問題かと思います。
政府は、たぶん”競争を通じて「適正水準」まで個人のスマホ運用料金を下げさせる”ことに相当力を入れることになるのではないでしょうか。
数年前から総務省の「有識者会議」で議論を続けていますが、目に見える成果は出ていません。その理由は大臣はじめ総務省が本気で取り組んでいないからだと思います。利害関係者に気を使いすぎたり、自分たちの失政が露になるのを恐れたりしているからです。
官房長官発言は、言外にそれを指摘しているように見えます。
今回わざわざ言及があったように、個人のスマホを通じた通信は災害時には欠かせないインフラでもあります。それを「適正な」料金でさらに普及させることが、災害対応にも必要だと政府は感じているのだと思います。
政府の動きをすぐに「利権」や「迎合」と結びつけたり、裏に何かの企みがあるかのような議論がありますが、そんなワイドナショー的なことで本筋の政治は動いているわけではありません。そんなことに気を取られ過ぎると、物事の本質が見えなくなるのではないでしょうか。
先進国と日本を比較しておかしいものが多々ある中、「なんで携帯料金を問題にするんだろう？」ってのが私の疑問。
民間企業的の経営トップが問題解決する場合、プライオリティを踏まえ重要度が高い問題から着手するのがセオリーのはず。
だから、トップ層のコメントとしては「小賢しいだけで緊張感がないな」「そんなんで国民が喜ぶと思っているのかな」「携帯料金値下げで国の経済が良くなると本当に思ってないよね？」と感じます。
＊wagamiさんへの反論ではなく、政府への疑問です。
究極的には「収入が上がればよいだけのこと」なんですけど実際にはそうなっていないので、どうにかして家計負担を.....なのかもしれませんが、それでは縮小再生産に向かうだけなので。
そこを改善しないと付加価値の生産サイクルが破綻するとも考えられるので、本当はそれに切り込まないとならんのでしょうけどね。
※ただ裏を返せば「勤労者の収入ベースにおける付加価値がどの程度の
ものか？」も論じないとバランスは取れないように感じますけど。
→大抵の場合はそこまで付加価値がないんでしょうし、付加価値創造
に重きをおいた業務って結局は「現場に丸投げ」だったりするのが
現状の分析じゃないかと思ってみたリします。
はい、過去スレでも書いたけど、政府にとって優先順位が高いのは「収入を増やす方向」だと私は思っています。
政府はインフレ2%を目標しているのだから、値下げ方向は少なくとも下策です。
目標あっての戦略や戦術であって、目標に沿わない戦略や戦術はリソースの無駄遣いです。
通信料金値下げするぐらいなら、法人税減税で得た利益が国民に再分配されるようにしてインフレ目指す方が理にかなっているはず。
国民に再分配するためにも、ばななめろんさんが指摘する「付加価値をあげる必要がある」のはその通りです。
（その辺はブラック労働や雇用問題、ひいては少子化問題が付随するので、略します）
日本と海外を比較するなら、通信費ではなく、OECD調査でも明らかになっている教育費の政府支出や相対貧困問題の方が大きな問題だと思っています。
（少子化問題もあるし、国が衰退するし）
そこをスルーして「日本は通信費がたかい！」とか民間に口出しする点がふざけているな～と思っています。
通信費は偉い人たちのお陰もあってかMVNOの制度ができたので、個人で通信費は削減できます。
しかし、教育支出や相対貧困は個人で対応できない点もあるので、まさに政治的課題のはず。
……国としてはアガリ(税収)減るから絶対に手をつけないしつける気も無いんだろうけど