【端末保証について語りたい！】　MNPができない！【消費者契約法違反？】

持込端末保証中にMNPを行うことはできないとの回答がMINEOのコールセンターよりありました。
持込端末のサービス不満点について、意見交換を行いたいです。

【満足】
◆iphoneは修理、交換どちらも4万円以下の代金は免責額がない
◆交換でも数か月の実績より3,000円程度
◆修理の場合、4万円を超すことはまずない

【不満点】
◆1ヶ月修理にかかっており、通常より長期の修理期間
・事前に電話にてappleの正規修理の旨確認
→1ヶ月は長すぎるのではないか

◆その間修理保証を受けることを放棄しなければ、他社へ乗り換えできない

◆乗り換えを行う場合、キャンセル料として3,000円かかり、送料等の実費を請求される

【状況】
◆auにてiphone８が安いため、乗り換えを検討中


【消費者契約法に適しているのか】
◆ＭＮＰができない
消費契約法8条より事業者の債務不履行によりmineo契約解除権を放棄させている
→持込端末保証を受けるためには、mineo契約を解約することができない

◆端末保証が受けられない
消費契約法10条より消費者の不作為により解約の意思表示を示したことになっている
→MNPをするためには、端末保証の契約をすでに申し入れているにも関わらず、契約を利用規約18条より一方的に保証を受ける権利を失効させられている


根拠となる条文を第2段落以後に付記しております。ご確認お願いいたします。

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【以下、愚痴（苛立ちをぶつけているので、読み飛ばしてください。）】
全て私が電話口で確認したことやネットでの匿名による真偽不明の情報を基にしております。実際の事実とは異なることもあると思うので、実際のサービスについては、運営局にお問い合わせください。

ネットの検索で、端末保証は受けない方がいいという前評判通り、ほんとに消費者からすると欠点だらけのサービスでした。

端末保証を受けることを検討している方はデメリットを挙げ連っているので、一読の価値はあると思います。


①修理期間が長い
まずは見積もりを取るだけで、2週間！！
それから修理だと1ヶ月はかかるとのことを電話で事前確認済み。


②代替機がひどい
3000円の有料にもかかわらず、かなり古い３、４世代前の端末の貸出らしいことをみかけました。
電話口で勧められましたが、幸い数世代前の端末があったため、3000円払っていませんがが、使用感は確かに遅い！
電話で「ネットで拝見した情報で恐縮ですが、数世代前の貸し出しの端末ですよね？」
確かに、否定はしませんでした。
ということは、有料にもかかわらず、かなり遅い機種の貸し出しが、行われているのは、今現在も事実みたいです。

こんなに長い期間なので、傷をつけないために、保護シールだったり、ケースだったりの投資を有料で代替機を貸してもらうって、しんどそう。


③保証キャンセル料が高額
これもネットで散見できますが、4万円を超えてしまって、修理を拒否すると色々と手数料に加え。実費がかかるそうです。月々一定額払っているのに、少し厳しい内容ではないでしょうか。


④機種変更もできない
これは電話口でできることの確認を取っていますが、規約を見れば、できないみたいです。
仮にmineo内で機種変しても、面倒なことが起こった予感…


⑤極み付けは、ＭＮＰができない！
実費請求される or ＭＮＰができないってひどくないですか。


以上、お見苦しく愚痴を挙げ連ねて申し訳ありません。
消費契約法が適用されないなら、こういうケースもあったと他の利用者の検討材料になればと思っております。

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【持込み端末安心保証サービス利用規約】
（サービス概要 ）
第４条 当社は、 利用者に対して当社は、 登録通信端末に 保証 対象事故が生じた際に、利用者のお申し出 に基づき 本サービスを提供します。

２ サービス期間は、 第７条（利用申込の 承諾）に規定する利用契約終了日まで継続します 。


第18条 次の場合、本サービスに基づく保証は失効するものとします。
（４）ｍｉｎｅｏ契約または日経電子版＋ＳＩＭ契約を解約または解除したとき。


（利用者からの解約申出）
第24条 利用者は、本サービスの解約を希望されるときは、当社が別に定める方法に従い当社に対して本サービスの解約を申し出るものとします。また、第８条（登録通信端末の変更）に基づき新しい当社端末機器を購入された場合は、従来の登録通信端末における本サービスの契約が自動的に解約となります。

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【消費者契約法】
（消費者の解除権を放棄させる条項の無効）
第八条の二　次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一　事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項

第十条　消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。