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老老介護。大変だあー。お世話するのは大変。本人も。自分も。国がやらなければいけない。介護保険支払っているのに。
>> にゃんにゃんぷぅ さん
メンバーがいません。
介護の日。
今は実母（認知）・義母（リハビリ）とも施設入所中だけど、2人合わせて毎月46万円も介護保険から支給されてますよ。
自己負担額はそれ以上だけど。
特別養護老人ホームだったら、平均的な国民年金で賄える程度（月額数万円）。
日本の社会保険制度って、良く出来ていると思います。
家族が介護をしていて、さすがに家族では対応できないという場面に直面した時から介護保険の恩恵を充分に受け取ることができるようです。
家族が介護しないで、施設等に入所した場合は、介護度や介護される方の利用する介護サービスにもよりますが、介護保険適用できるサービス少ない施設にしか案内されないようです。家族が介護していると介護保険適用できるサービスの多い施設の審査に通りやすいらしいです。
家族が介護される方の日々の状態を把握できているか？ということが大切らしいです。
それから、実積づくりも大切らしいです。介護保険のサービスでデイサービスを利用しているのか、デイケアを利用しているのか？介護度の低い段階で施設に入所するのか、デイケア(日帰り)から介護度が上がる度にショートステイ、ロングステイ、施設入所という手順を行うのかで、介護保険の恩恵は大きく違ってくるらしいです。(寿命の差としても表れやすいらしいです)
更に、老老介護となるとどちらも老人なので、介護サービス利用の知識と判断と責任が持てると思ってもらえない(実際それだけの能力があっても年齢的に受け入れてもらえない)のが現状のようです。
そして、物価高騰と労働力不足(給与が制度によって決まっていて、介護保険を使える施設では給与を安易に引き上げできない)等で介護の施設や事業所が維持困難ということも…。
こういったことも織り込んで、介護保険制度を考えると、介護保険は家族が介護をして(これが前提条件)対応できない場合に充分に使える保険であって、家族が介護できないのであれば、その時の介護される方の介護の度合いによって(介護の必要性＝歩けるか、歩けないか？着替えができるか、できないか？等)それなりの保険が使えますという制度のように認識した方が良いと思います。
多分ですが…国(政治家の方々)は介護保険料をいただいていますので、(家族の介護の負担の大きい方々から)やってます…という意識だと思います。そして、(家族の介護の負担が小さい方々までとなると)介護制度を利用する方々が多すぎて対処できないというのが現状だと思います。(選挙の時に介護制度…という演説は空耳なのか？)
公務員にすれば良い。
ケアマネ。
看護師。
公務員。
あとは。
みなし公務員。
給与は国から支給。
介護職員の給与ですが…
介護保険制度において国は一定の負担をしているらしいです。
介護職員の給与の財源は、その７割から９割は、国や地方自治体から支給される補助金や交付金のようです。(施設の種類や事業所の規模、地域によって割合が変わってくるらしいです)残りは公的保険(介護保険等)と利用者負担のようです。
そういう意味では、すでに、みなし公務員のような状況なのかも？
給与が上がりにくいというところは、公務員も同様で、長く勤めて少しずつ給与が上がる仕組みになっていて(公務員の場合は「級」と「号」によって決まっていて、毎年少しずつ「級」や「号」が上がっていくことで給与が上がっていく)どの役職になるかも年齢である程度決まっているので、昇給しにくいということらしいです。
なので、すでに介護職員も公務員のような給与の体系のようになっているらしいです。
お役所との大きな違いは、介護職員は『命』に関わっている割合がはるかに大きいというところだと思います。
そういう意味では、医療の分野に近いというか、医療との連携が不可欠というか…
いづれにしても、介護制度を改革するために首相になるか？少しずつ変化していく介護制度を学習して上手に利用していくか？ということになるような気がします。他に何かあれば良いのでしょうが…難しい問題ですね。
>> にゃんにゃんぷぅ さん
なるほど🧐。さすが息子さんを弁護士にまで育て上げた女性ですね。
要介護認定を受けながらも謝絶するとは。さすがです。
なぜなら弁護士なんて大して健康保険、すなわち介護保険を納めてないからです。
それは、今まで大手メディアでは報じられなかったのですが、ようやく先日(2025年11月25日 18:40)、日経で報じられました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252X10V21C25A1000000/
保険組合について、それに先んじること、2025.09.12 06:59、私はこのスレで報告したわけですがね。
https://king.mineo.jp/reports/318328
>建設国保と市町村国保の違い
当然、財務省は把握しています。