年金支給年齢の引き下げ。年金額の引き上げ。老人と言う消費の専門家を増やす。
生まれたとたんにかかる税金。死ぬまでかかる税金。消費税。
これがある限り日本は30年前に戻らない。
少子化は独身者の所得倍増と都内の人口集中を地方に分散させれば
解決。都内は家賃からして高い。家賃払って後は衣食にのみ消費。
結婚資金なんか貯められません。子供が減るの当然。統計で出てます。
取りやすい、安定した財源が消費税。その引き換えに社会保障の充実。がなされればいいのですが。
海外では25%の消費税も存在する。としてプロパガンダを流してる。そう、嘘じゃないけど言わないことがあるのがプロパガンダ。
そういう国は経済が回っていて社会保証も充実させている。日本は?
スウェーデンは貧富の格差が大きい。これは消費税のもたらす悪い部分が出てる証拠。低所得者ほど負担率が大きいということです。
そして、消費税の高い国があるのは嘘ではないが食料などには課税されないというとこがある。消費税という言葉はいわゆるプロパガンダ。物品税の性格のほうが強かったりする。いわゆる贅沢税。日本の消費税とは別物に等しい。
政府や財務省のプロパガンダから多くの人か早く目覚めて欲しい。
生活保護費も外人に与える必要はない。日本人で受給資格のあるひとたちが7割も申請却下されているのに何で外国人にポイと渡すのか。
生活保護費もアップするべき。日本はでたらめ政治。
財源?
プライマリーバランスを黒字化する必要もない。
消費税の25%しか社会保障に使われていず、現在の使われていない消費税の累計は30兆円。取りすぎです。
財務省以外の各省が財務省の予算で足りなければ国債を請求できるという政策・法案を可決する政治が行えばいいだけです。
若者にそっとお教えいたしまする。
消費税が無かった時代があったんですよ。
(原題:Japan as Number One: Lessons for America)社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。
消費税は直間費比率の是正の為だけにあったんすよ。
直間比率是正とは簡単に言えば法人税をさげるためのもの。
これにより自民党が得る企業献金の甘さに舌鼓を打ったのです。
今や、消費税を使わなかった累計が30兆円。是正のしすぎです。
社会保障に使われているなんて後付けのプロパガンダ。
消費税は大企業の還付金や法人税減税に使われています。
現在の大企業の株主は外資の割合が増えています。
つまり外国に貢いでいる状態です。
30年前は、白川日銀総裁がデフレ政策真っただ中で超円高、工場日本脱出。
旧民主党が政権取って、消費税を世界に例の無い社会保障財源するアホ政策をやり、加えて財務省から「使い勝手よしひこさん」と呼ばれる野田佳彦総理が消費税10%を決定し解散。
政権奪取した安倍政権は旧民主党の呪いから逃れられず、消費税増税を延期して抵抗したが、財務省の倒閣運動に逆らえず消費税を10%にせざるを得なかった。
以上から、30年前に戻せと言うのは事実を知らない〇〇者。
>> うめちゃん2号 さん
誠に申し訳ありませんでした。言いたかったのは厳密な30年前ではなく、失われた30年を取り戻せないという意味です。すいませんでした。
戻したいと言えば1970年代に戻れば良い と言えばよろしいでしょうか?
>以上から、30年前に戻せと言うのは事実を知らない〇〇者。
そのとおりでございます。