総務省の携帯料金調査分析記事

総務省が行った携帯電話料金調査のデータのカラクリを解説した記事がケータイWatchに
載っていました。

・総務省調査でも日本の携帯「通信料」は4割高？　調査結果から見える本当の問題点
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1143091.html

私が以前指摘した、サブブランドとY!mobileと海外大手ブランドを比較している点が
この記事にも書かれています。
この比較に関しては、同条件とは言い難く適切では無い様に感じました。

また、iPhone 7 32GBを含めたトータルの料金では諸外国と差がほぼないのですが、

・iPhone 7 32GBの端末代を含めた場合

大手同士で通信料金単体の比較をすると日本は30～40%も高いです。

・通信代のみの場合

日本の携帯電話業界は、mineoさんの様に端末代と通信料金を明確に分けている
一部の事業者を除いて、通信料金と一緒くたになっている事は本当に問題だと
思います。

端末代金を分離して、端末代金を支払い終えたら安くなる仕組みにならないと、
同じ端末を長く使うユーザーが、頻繁に端末を買い換えるユーザーの代金を
肩代わりしているような構図となるので、ここを改めるべきだと思いました。

おそらく、菅官房長官の4割下げられる発言は、このデータから出てきたものでしょう。

様々な、携帯料金に関する記事を見てきましたが、この記事が一番的確で
分かりやすいです。（^^