ＬＩＮＥを使うと警察に通報（ばら？）されます ！？

LINEは沢山の若い方が利用しているので、未成年を狙った犯罪者も悪用しているのでしょう。
個人情報が、日本の警察に開示されたところで困ることはありませんが、日本の警察や要人が業務連絡にLINEを常用していて、某国にぶっこ抜かれるような間抜けっぷりが心配ですｗｗｗ

タイトルがだいぶ恣意的な気がします。本文から考えるとタイトルは『警察に通報されるレベルの犯罪をするとLINE履歴を警察に見られる』くらいでしょうか。プライバシーは大事ですが、プライバシーを言い過ぎると犯罪を事前に止める事は難しくなりますし、難しいバランスですね。

警察、検察、裁判所から請求されたら開示するのが当たり前だと思います。

寧ろ58%しか対応していないのが不思議です。

ありがとうございます。

まあ、大丈夫ではないでしょうね（笑）。

私はたまたまLineやってませんが、ネット通販などを通じプライバシーはダダ漏れでしょう。知られて困る情報は今はないとはいえ。

これ、うすうす予想してましたが、新聞の片隅で読み、よく公表したな、と驚いてみました。

話者を特定し、Lineは1日10件、司直の開示請求があり、うち6件は回答しています…。

裁判所とか噛んでない中、オリンピックなど控えているとはいえ、ホラーです…

この公表を受けて誰かLine社に対し自分の分についての開示請求とか騒ぎにならないのか興味あります。

また、2ch（やる気になれば話者の特定可能なのでしょうか？）や、欧米系SNSと比べ、Lineのこの数字が高いのか低いのかは興味のあるところです。

警察の開示請求云々じゃなくてLINE使ってる人はその便利さと引き換えに情報が吸い上げられてる事に納得してるんだと思ってます。
まぁそんな事言ったらキリないし、私もyahoo!系（カーナビや乗換案内や防災速報）なんかも使ってますが無料＝情報提供料として便利さと引き換えに使ってるので。
ただLINEの場合は自分でどうしようもなく電話帳の件が困るんだよな～
私の電話番号登録してる人にLINEやめてくれとも言えないし💧

docomoのAndroidを利用すると、本人の許可無しに位置情報を警察に提供されるというのと大差ないですよ？

■スマホの位置情報、警察が本人通知なしで取得可能に！　iPhone Mania
http://iphone-mania.jp/news-116148/

docomoを利用するなら、iPhoneを使おうと発言するの同レベルかと…。（汗）

LINEは犯罪者の味方みたいですね。

この記事見て凄く驚きました。
裁判所の令状に基づく開示請求の半数近くを拒否してるんですよ！

ソフトバンクが犯罪者の悪用に甘くて、詐欺や各種犯罪にソフトバンク携帯が多用されていることは有名ですが、時代はLINE！なんですね。

NHKの記事を見ると、捜査機関からの令状に基づく捜査依頼に非協力的（４２％は拒否）であることが、わかります。
驚愕ですよ。


（以下は記事から一部抜粋）
『去年７月から１２月までの間に、警察や検察などの捜査機関から利用者情報の開示を求める請求は１７１９件あり、請求に応じた件数は５８％の９９７件でした。
請求があった捜査機関のうち、およそ９割が日本の警察や検察などで、裁判所が発行した差し押さえや捜索の令状に基づくものがほとんどだったということです。』

LINEを使わないし、そもそも犯罪行為もする予定は一生無いので全く問題ないですが…アカウントの乗っ取られだけは怖いですねΣ(ΘДΘ;)

LINEに限らず、普通の話ですが、個人情報開示が怖い人はマイネ王も早く退会しよう！！

https://king.mineo.jp/privacy.html
>2. 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合

身に覚えのある方は早くLINEに逃げて下さい><…てこと？

てか、LINE自身の都合がほとんどのよーな気がする。笑

こんばんは、

LINE社の「捜査機関による情報の開示請求」公表レポート（LINE　Trancparency　Report（2016年下半期））をあらためて見たのですが、私は少し勘違いしていたようです。

https://linecorp.com/ja/security/article/28
https://linecorp.com/ja/security/tr_report_2016_2

（１）まず、日本では要請件数1500件のうち、「令状」「緊急避難」を除いた、「捜査関係事項照会（法律上は開示拒否可能）」に基づくものは582件（1500-916-2=582）ですが、その582件のうち開示対応した件数は10件（1.7%）と。
つまり令状に基づかない開示請求に対しては、LINEは殆ど開示を拒否しているように見えます（98.3%（572件））。
言い換えれば捜査機関に対し「開示するなら裁判所から令状とってきて下さい」というのが同社のスタンスなのでしょう。

「捜査関係事項照会」582件の中には裁判所で「強制捜査（令状出状）はちょっとムリ...」とされたものも含まれる可能性もある上、LINE的には「ユーザーに”ヤミクモに開示している”と批判されたくないと考えているのかもしれません（このレポートもその表明の一環でしょう）。

（２）次に日本での対応件数928件のうち「緊急非難」2件を除く926件のうち、「令状」に基づくものが916件（98.9%）、「捜査関係事項照会）」が10件（1.1%）ですから、LINEが対応（開示協力）したもののほとんど全ては、裁判所による事前チェック済のもののようです。

つまり、裁判所は、捜査機関から「捜査の必要があります！」などと毎日どれくらい令状請求が来るのか分かりませんが、そのうち裁判所が”プライバシー保護を上回る捜査上の必要性があり、令状による強制捜査が相応しい”と認めるものは、平均約５件/日という計算です。

このように捜査目的での一定のプライバシー情報の抽出に対しては、ユーザーはそのサービス利用に際し「事前同意」しているとはいえ、法の枠組みの下民間そして司法レベルで一定の牽制が効いているように思えました。

（連投失礼します）

ちなみに、このレポートにある台湾、韓国（LINE利用者が多い？）との比較も検討しましたが、よく分からない部分があったので断念しました（「その他」欄がない、0件と-印が混在等）。

この種の話「捜査協力による人命保護・被害軽減・被疑者検挙とプライバシーのバランス」は古くからの論点で、ネット・テクノロジーの発達に伴い先鋭化してきている分野と思います（含む、国際諜報活動でのスノーデン問題）。
業者、地域、時代、そして置かれた社会環境（例えば大量データ漏えい事件、或は国内近隣でのテロ・有事の発生等）によってそのルールや運用は変わるものでしょうね。